楽天モバイルとはなホールディングス、AIやIoT技術を活用した「次世代型ICT保育園」を推進｜保険ニュース

- 保育業界のDXを支援し、保育現場の課題を解決 -


　楽天モバイル株式会社（以下「楽天モバイル」）と株式会社はなホールディングス（以下「はなホールディングス」）は、最先端のICT・AI技術を活用した「次世代型ICT保育園」の推進に向けた取り組みを開始することを発表します。本取り組みでは、保育業界が直面する人材不足や業務負荷増大といった喫緊の課題をAIやIoTデバイスで解決することで、保育の質の向上を目指します。
　また、本取り組みにより、はなホールディングスは、2025年11月1日（土）に楽天モバイルの法人向けDXパッケージを活用した「はな保育室こまきはら（仮称）」を開設する予定です。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5889/2511/5889-2511-a0fb81d4a49710ef3bc34526599bf690-1080x460.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


　近年、保育業界ではDXやICT導入の遅れが依然として課題となっています。特に人材不足や業務負荷の増大は深刻となっており、行政対応や保護者対応における書類作成業務の増加は、保育士が子どもたちと向き合う時間を圧迫しています。このような状況に対し、楽天モバイルは保育園における通信インフラを基盤としたソリューションサービスの活用を支援し、DX推進をサポートします。はなホールディングスは楽天モバイルのソリューションサービスを活用し、業界全体のDXをリードするモデルケースとなる保育園を創出いたします。
　このたび開設予定の「はな保育室こまきはら（仮称）」では、楽天モバイルのソリューションサービスを通じて、新しい保育の形を実現していきます。

■AIやIoTによる園児の見守り体制の強化：より安全で安心できる環境づくり
　AI搭載のクラウドカメラ「Safie One」を導入し、園内のあらゆる場所を常時モニタリングします。AIが異常を検知した際には自動でアラートを発し、保育士の迅速な対応を支援します。これにより、園児の安全を確保し、保護者も安心して預けられる環境を提供します。

■デジタルリテラシーの向上：現場職員がテクノロジーを自然に使いこなし、保育の質をさらに高められる環境へ
　高速で安定した通信環境を提供するインターネット接続サービス「KŌSOKU Access」を基盤に、園内のICT機器をシームレスに連携します。これにより、各種デバイスの導入がスムーズに行われ、日々の記録や保護者向けの連絡文書作成など保育士の事務作業の負担を軽減し、保育の質向上を目指します。

■業務の効率化・自動化：保育士をはじめとしたスタッフが、子どもたちと向き合う時間を最大化
　AIを活用した空間管理システム「Rakuten NEO」により、QRコードを用いた入退室管理、センサーを利用した自動空調・照明制御など、園内の環境管理を簡易化します。これにより、煩雑な業務を効率化し、職員の負担を大幅に軽減します。
　また、AI通訳機「ポケトーク」を活用し、外国人保育士との円滑なコミュニケーションを可能にします。保護者との多言語対応もスムーズに行え、多様なニーズに応えることができます。

　楽天モバイルとはなホールディングスは、これからもDXやAIの活用によって保育現場の課題を解決し、子どもたちや保育士の皆様が安心して過ごせる環境づくりを支援してまいります。


■楽天モバイル法人向け「ソリューションサービス」一覧
https://business.mobile.rakuten.co.jp/solution/

■「KŌSOKU Access」詳細ページ
https://business.mobile.rakuten.co.jp/network/kosoku-access/

■「Rakuten NEO」詳細ページ
https://rakuten-neo.com/

■「ポケトーク」詳細ページ
https://business.mobile.rakuten.co.jp/solution/service/pocketalk/

※「ポケトーク」はポケトーク株式会社の登録商標です。
※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※「Safie」の商品・サービス名称等は、セーフィー株式会社の商標または登録商標です。
※本プレスリリースに掲載の商品名称やサービス名称などは、一般に各社の商標または登録商標です。
※本プレスリリースにおける各社の商標記載においては、(TM)や(R)などの商標表示を省略する場合があります。


以 上

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供： PR TIMES