長野市と佐久市でトヨタレンタリース長野、あいおいニッセイ同和損害保険と共同で実証事業を開始｜保険ニュース

安全のためにGPS の位置情報に基づき自動走行制御を行う「ジオフェンシング機能」を搭載


地方の「交通空白」解消のために安全にこだわった電動モビリティを展開するBRJ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮内 秀明、以下「BRJ」）は、10月1日より長野県長野市と佐久市で、株式会社トヨタレンタリース長野（以下、トヨタレンタリース長野）とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、あいおいニッセイ同和損保）と共同で、電動三輪モビリティシェアリングサービス『TOCKLE』の実証実験を開始しました。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/82085/44/82085-44-632f27e7dc27c959dd279b985f1f1266-661x501.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
TOCKLE

安全運行のためのジオフェンシング機能
BRJはあいおいニッセイ同和損保と共に、電動キックボード等のマイクロモビリティの安全運行の実現を目的に、ジオフェンシング機能※1におけるノーライドゾーン※2設定にテレマティクスデータを活用することで、適切な走行エリアを構築し、安全性の強化を図る取り組みを2025年9月1日より順次進めてきました。
※1 GPSの位置情報に基づき、マイクロモビリティの自動走行制御を行う機能
※2 モビリティが侵入すると自動で走行を停止するエリア（歩行者が集まるエリアや交通事故リスクが高いエリア等）


あいおいニッセイ同和損保が保有するテレマティクスデータ（累計走行距離：地球約 706 万周分（2025年3月時点））をもとに、自動車の急ブレーキなど危険挙動の発生頻度を125メートルメッシュで分析し、交通事故リスクの高いエリアを特定します。該当エリアをマイクロモビリティが侵入した際に自動で停止させるノーライドゾーンに設定することで、より高い安全機能の設計が可能となります。
実証実験概要
ポイント：地元企業の持つお客様ニーズ・ノウハウ×テレマティクスデータ
トヨタレンタリース長野が地元企業として培ってきたお客様ニーズと事業ノウハウに、あいおいニッセイ同和損保が保有するテレマティクスデータを掛け合わせて今回のノーライドゾーンを設定しました。車以外の新たな移動手段として、安全性と利便性の両立を目指します。


実施期間：2025年10月1日（水）～12月31日（水）
貸出時間：8:00～17:00
配備店舗：トヨタレンタリース長野 長野店（長野市南石堂町1275-1）
　　　　　トヨタレンタリース長野 佐久平駅前店（佐久市佐久平駅東2-2）
※各店舗に二輪タイプを2台・三輪タイプを3台、2店舗で合計10台を配備
利用方法：TOCKLEアプリにて会員登録をして使用
料金：300円/30分
『TOCKLE』の安全へのこだわり
１：都会ではなく、地方
バスや鉄道は赤字や減便、さらに運転手不足で、「地方の足」は今、存亡の危機に立たされています。『TOCKLE』はこうした地方の「交通空白」の解消を目指しています。また地方は都会と比べ、交通量も少なく、道幅にも余裕があるため、安全に運用しやすいのも特徴です。地域の課題解決、そして安全という２つの理由から、『TOCKLE』は地方での展開を中心としています。


２：危険エリアへの侵入をジオフェンシング機能で防止
『TOCKLE』はGPS で走行エリアを検知し、特定のエリアに入ると車両をストップさせる安全システム「ジオフェンシング機能」を搭載しています。ジオフェンシングで設定する「侵入禁止エリア」は、自治体がその地方の実情に応じて、柔軟に設定することができます。


３：夜間の運用を全面禁止
電動モビリティ業界では「夜間こそ稼ぎ時」が常識となっています。終電を逃した人たちが、長距離の帰宅に用いるためです。しかし、遅い時間帯だけに飲酒後に乗っている人々も少なからず存在しているのが業界の実態です。利益より安全が重要なのは言うまでもありません。そこで『TOCKLE』は、どの地域でも夜間の運用を一切、行っていません。
自治体での導入・検証実績（一部抜粋。京丹後市のみ法人レンタル）
導入済
・東京都立川市（2021年10月～）
・千葉県流山市（2022年8月～）
・福岡県福岡市（2024年7月～）
・京都府京丹後市（2024年11月～）（法人レンタル）


導入に向けた検証中
・山梨県甲府市（2025年9月～2026年1月）
・佐賀県佐賀市（2025年9月～2026年1月）
・千葉県大多喜町（2025年9月～2026年1月）
・茨城県日立市（2025年10月～2025年12月）


自治体の皆さまは下記よりお問い合わせください。
営業担当・自治体担当：亀谷
お問い合わせフォーム：https://www.brj.jp/contact
会社概要
社名：BRJ株式会社
代表取締役社長：宮内 秀明
本社：東京都港区北青山1-2-3 青山ビル12F
コーポレートサイト：https://www.brj.jp/
サービスサイト：https://tockle.jp/


『人と街に感謝される未来の公共交通を創る』をビジョンに掲げ、次世代モビリティのシェアリング事業、レンタル事業、そして地域交通ソリューション事業を展開しています。「安全」を第一に考え、自治体と密接に協力しながら、地方の「交通空白」解消に取り組んでいます。
社長の宮内は社会人としてのキャリアを物流トラックのドライバーとしてスタートしました。約10年にわたるトラックドライバー時代に、交通に携わる事業者が長年、朝礼や研修などを通じて、安全に対して真摯に向き合ってきたことを痛感してきました。このときの経験を活かし、『TOCKLE』の事業展開において安全を最重要視しています。

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供： PR TIMES