【横浜市立大学】損害保険ジャパン株式会社と横浜市立大学は「産学連携に関する基本協定書」を締結しました｜保険ニュース

　損害保険ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）と、公立大学法人横浜市立大学（所在地：横浜市金沢区、理事長：近野 真一、以下「横浜市立大学」）は、２０２５年１０月１日に「産学連携に関する基本協定書」を締結しました。
　本協定では、(１) 人材育成のプログラム開発・実施　(２) 研究・開発　(３) 地域の防災・減災力向上　(４) 地域課題解決　(５) 締約者が合意するその他のテーマの５項目において密接な連携と協力を図り、地域課題への適切な対応と、活力のある地域社会の形成・発展への寄与を目的としています。


産学連携に関する基本協定　締結式
日時：２０２５年１０月１日（水）１３：３０～
会場：横浜市立大学 金沢八景キャンパス　


[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1706/119055/600_399_2025100114241968dcbb036aeab.jpg


左より、佐藤彰洋 横浜市立大学データサイエンス学部教授、大西暁生 同大学データサイエンス研究科長、
齋藤敦 損保ジャパン横浜支店長、隅田幸一 同神奈川・静岡エリア支援部 地域連携担当リーダー

齋藤 敦支店長（損保ジャパン）のコメント
　当社では、地域課題の解決に向き合う人材の育成を目的に、自治体や各大学に協力を求め、産官学の共創の場をデザインする越境学習プログラム「Social Innovation Xross（クロス）」を昨年度より実施してまいりました。横浜市立大学様には、本プログラムの講師を務めていただくだけでなく、教育分野などでも既に多様な連携が始まっています。この度の協定は、これらの良好な関係をさらに発展的かつ持続的なものへと進化させるためのものです。この強固なパートナーシップを礎に、地域社会の発展に一層貢献してまいります。

　　　　
石川 義弘学長（横浜市立大学）のコメント
　横浜市立大学は、「地域や社会の知の拠点」として、教育・研究の成果を地域社会に還元し、課題解決と新たな価値の創造に取り組んでいます。損保ジャパン様とはこれまで、本学が実施するサマーデザインワークショップへの後援・参加や研究プロジェクトへの協力など、実践的な連携を重ねてまいりました。今回の協定締結を契機に、こうした教育・研究活動をさらに発展させ、地域課題の解決に資する人材育成と産官学連携の強化に、引き続き取り組んでまいります。


■損保ジャパンについて
　ＳＯＭＰＯグループは「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」をパーパスとし、保険だけにとどまらない“安心・安全・健康”に資するサービスを提供し、未来を切り拓いていくことを目指してまいります。
　損保ジャパンは、ＳＯＭＰＯグループのパーパスを実現するため、お客さまにとって価値ある商品・サービスを創造することで社会に貢献するとともに、グループの成長に寄与してまいります。
損保ジャパン公式ＨＰ：https://www.sompo-japan.co.jp/


■公立大学法人 横浜市立大学について
　横浜市立大学は、国際教養学部、国際商学部、理学部、データサイエンス学部と医学部の５学部、都市社会文化研究科、国際マネジメント研究科、生命ナノシステム科学研究科、生命医科学研究科、データサイエンス研究科と医学研究科の６研究科を横浜市内４キャンパスおよびサテライトキャンパスに展開し、附属２病院を擁する総合大学です。開国・開港の地、横浜にふさわしく、豊かな教養と高度な専門性を備えた世界で活躍できる人材育成と、国際都市・横浜における教育・研究・医療の拠点となることを使命とし、社会の発展に寄与し市民の誇りとなる大学を目指しています。
横浜市立大学ＨＰ：https://www.yokohama-cu.ac.jp/

記事提供： Digital PR Platform