第一生命ホールディングス株式会社および第一生命保険株式会社 に取締役会DXプラットフォーム『michibiku』を提供｜保険ニュース

導入で取締役会運営の一元化を実現


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”コーポレートガバナンス・テック”で「経営を、あるべき姿へ導く。」ミチビク株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO 中村 竜典）は、第一生命ホールディングス株式会社および第一生命保険株式会社に対し、取締役会DXプラットフォーム『michibiku』を提供しました。グループ全体のガバナンス強化を支援します。

「michibiku」は、取締役会の運営効率化と意思決定の質向上を実現する取締役会DXプラットフォームです。上場企業を中心に、日本経済に大きく関わるエンタープライズ企業によるグループ全体での導入が増加しています。その多くが、グループガバナンスの強化や重要会議の見える化による運営改善を目的としています。

取締役会に必要なデータを一つのプラットフォームに集約。重要会議を一気通貫でデジタル化することで、意思決定の質向上・新しい価値創出の機会を増やし、取締役会等の本質的な機能発揮の実現を目指しています。また、情報を集約して管理することによる、グループガバナンスの強化も支援しています。

<第一生命ホールディングス株式会社・第一生命保険株式会社の導入背景>
第一生命ホールディングス株式会社および第一生命保険株式会社では複数のツールを使用して取締役会を運営していたため、取締役・事務局の双方に煩雑な実務が発生していましたが、michibikuの導入により、会議運営の一元化と効率化を実現しました。

■ サービス概要「michibiku」について
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「michibiku」は、取締役会の運営効率化と意思決定の質向上を実現する取締役会DXプラットフォームです。

ペーパーレス化や脱ハンコはもちろん、取締役会に必要なデータを一つのプラットフォームに集約。アナログからデジタルに置き換えることで業務を効率化します。AIによる議事録作成支援や会議の内容を定量的に可視化し、会議のPDCAを可能にします。重要会議を一気通貫でデジタル化することで、意思決定の質向上・新しい価値創出の機会を増やし、取締役会等の本質的な機能発揮の実現を目指します。

「michibiku」は、これまでDXの空白地帯だったコーポレートガバナンス・テック領域のアップデートをサポートし、日本企業の成長促進を支援します。
<取締役会DXが求められている理由>
2022年7月に経済産業省が改訂した「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」では、取締役会の実効性評価を社外取締役の評価へ活用する記載が拡充され、また、日本取引所グループの最高経営責任者山道裕己氏が「取締役会でPBR（株価純資産倍率）を分析して改善策を開示し、企業と投資家の建設的な対話につなげてほしい」と述べられているように、取締役会について新たな在り方が示されています。

事業環境が大きく変化する昨今、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るために、取締役会には適切な意思決定と実効性の高い監督が求められます。しかし「意思決定のための情報の不足」「適切な議論時間の不足」といった会議運営自体の問題に加え、「社外取締役が機能していない」「長年の組織風土」など組織面の根深い課題によって、取締役会の機能不全が指摘され、大きなインシデントがたびたび報道されています。また、コーポレートガバナンスの健全性については海外を含む機関投資家からの注目も高く、欧米に比べ日本企業の対応の不足が指摘されています。
■ミチビク株式会社について
「経営を、あるべき姿に導く。」をミッションに、国内における”コーポレートガバナンス・テック”の先駆者として、企業において適切な意思決定がなされる世界を目指しています。
これまでDXの空白地帯だったコーポレートガバナンス領域のアップデートを加速してまいります。

2021年9月より、取締役会DXプラットフォーム『michibiku』を提供。取締役会のDX化による会議情報の一元管理をきっかけに、業務の効率化・評価・改善をおこない、取締役会の本質的な機能発揮を支援します。特に会議時間・議論傾向を可視化する会議分析機能や、その運営支援およびコンサルティング・サービスは高い評価を得ています。企業の重要会議における最適な場づくりをサポートし、日本企業の成長促進を支援します。

名称：ミチビク株式会社
所在地：東京都中央区日本橋富沢町10-11 TWG日本橋イーストII 6階
代表者：代表取締役CEO　 中村 竜典
設立：2021年4月
事業：取締役会DXプラットフォーム「michibiku」の運営、コーポレートガバナンスのコンサルティング
URL：https://www.michibiku.co.jp

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供： PR TIMES