「医福工連携マッチング事業」で介護用製品の開発実証事業を開始｜保険ニュース

～中小機構中部本部とウェルネスバレー推進協議会が連携～


中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）中部本部は、ウェルネスバレー推進協議会（事務局：愛知県大府市と東浦町）と連携し、本日より介護用製品の開発実証事業を開始しました。
今回の実証事業は、中小機構中部本部とウェルネスバレー推進協議会が「医福工連携マッチング事業」の促進を目指し2023年9月28日に業務連携して以来、第1号案件となります。

ウェルネスバレー推進協議会が実施する「医福工連携マッチング事業」において、サポーティングインダストリー・ネットワーク倶楽部（サポイン俱楽部）会員企業の参画を支援した結果、介護用ベッドのタイヤロックが同時に解除できる製品の開発実証事業が開始されることとなりました。

これは、大府市・東浦町が設置するアイデア提案箱（アイデアボックス）に、障がい者福祉施設ひかりのさとのぞみの家（社会福祉法人愛光園）から介護者の負担を減らす「介護用ベッドのタイヤロック解除が同時にできる製品が欲しい」との要望があり、サポイン俱楽部会員企業に対して募集したところ、鉄道車輌事業に取り組む株式会社成田製作所から課題解決に向けた提案があり、両者の連携を実現させた結果です。

≪実証事業の概要≫
（1）実証期間：2024年7月19日（金曜）～8月2日（金曜）
（2）実証目的：介護職員が操作する介護用ベッドのタイヤロック動作の省力化及びロック時の不安定感の排除
（3）実証内容：介護用ベッドの下部にロック機構を有した部品を取り付け、介護用ベッドの移動等におけるロック機構部品の扱いやすさ及び安全性を評価
（4）企業概要：株式会社成田製作所（愛知県名古屋市熱田区花表町20番12号）
（5）実証先施設：社会福祉法人愛光園ひかりのさとのぞみの家（愛知県知多郡東浦町大字緒川字東米田56番地）

＜株式会社成田製作所について＞
サポイン俱楽部会員企業。
鉄道車輌用部品のトップメーカーとして、新幹線開発に当初から参画、現在では新幹線の連結用内幌の100パーセントを設計、生産しており、一般車輌を含め90パーセント以上の市場占有率を誇る「連結用幌のナンバーワン」企業です。鉄道車輌部品という極めて公共性の高い製品の製作ノウハウをフィードバックし、新たなヘルスケア分野の製品実現を目指しています。
https://www.narita.co.jp

＜サポイン倶楽部について＞
正式名称は「サポーティングインダストリー・ネットワーク倶楽部」。
中部地域のサポイン・Go-Tech企業の皆様を対象に、地域認定企業のネットワーク化と企業間連携の促進、研究開発計画の事業化推進等に資する活動を行うことを目的に設立された会員組織です。現在、約220社の採択企業と約40の支援機関で構成されています。
事務局の中小機構中部本部が会員相互のネットワーキングの場である年次総会、展示会ブラッシュアップサポート、研究成果の事業化の支援等、様々なサービスを提供。
https://www.smrj.go.jp/regional_hq/chubu/sme/supporting_industry_01/index.html#anchor4

＜ウェルネスバレー「アイデアボックス」について＞
愛知県大府市と東浦町では、あいち健康の森とその周辺地区を「ウェルネスバレー」と名付け、健康長寿の一大拠点を目指し、ウェルネスバレー関連機関とものづくり企業、スタートアップのマッチングを通じたヘルスケア産業創出と医療介護現場の課題解決に取り組んでいます。
アイデアボックスは、医療・福祉現場から課題や要望を提言してもらうためウェルネスバレー地区の医療・福祉関係機関に設置するアイデア提案箱です。企業に現場の要望を知ってもらい、課題解決を図りながら新商品の開発につなげることが目的です。
https://www.city.obu.aichi.jp/wv/wv_info/1005998/1011819/1016590.html

■ウェルネスバレー推進協議会　事務局
ウェルネスバレー推進協議会の事務局は、大府市と東浦町が共同で運営しています。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1544/21609-1544-6fc9c320f8c76a6ace17836448a53dea-2230x1436.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

プレスリリース提供：PR TIMES

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