東大教授×上場介護企業社長が語る、デザイン思考で再定義する介護業界｜保険ニュース

産官学連携で広がる新産業と共創機会


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東京大学大学院教授　　　　　　　　　マイルス・ぺニントンデザイン先導イノベーションを専門とし、DLXデザインラボのディレクターを務める。英国ロイヤル・カレッジ・オブ・アートで教授・学科長を歴任後、17年より東大生産技術研究所教授、東大総長特任補佐。



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株式会社アズパートナーズ　　　　　代表取締役社長兼CEO　　　　　　　植村健志　介護付きホームを中心にシニア・不動産事業を展開し、EGAO link(R)などのIoTで介護業界のDXを牽引。リクルートコスモス、宝工務店で住宅開発・経営に携わり、2004年アズパートナーズ設立。（社）全国介護付きホーム協会副代表理事。



　超高齢社会が進む日本において、介護業界は人材不足や業務負担の増大といった課題に加え、高齢者の「孤独」という構造的な問題に直面しています。特に、介護施設に入居後も孤独が解消されない現状は、従来のケアやテクノロジーだけでは十分に対応できていない未解決領域として注目されています。

　アズパートナーズでは、IoTシステム「EGAO link(R)」やAIの活用によって業務効率化を進め、職員がご入居者と向き合う「時間の創出」を実現してきました。その時間を活用し、一人ひとりの「夢を叶える」ケアを実践することで、孤独という課題に現場から向き合っています。

　こうした実践を基盤に、東京大学 生産技術研究所 DLXデザインラボと共同で研究を実施。デザイン思考（人間中心デザイン）を用いて介護現場の観察やインタビューを通じて、孤独の本質を「関係性の課題」として再定義し、従来の効率化中心の介護DXとは異なる、新たな価値創出モデルの可能性を明らかにしました。

　本取り組みは、テクノロジー・AI・データ・コミュニケーションなど多領域に広がる新たな事業機会を創出するものです。産官学連携による社会実装と産業化を通じて異業種企業との共創へと発展する可能性を秘めています。

　本対談では、こうした共同研究を通じて見えてきた孤独という社会問題、デザインを通じて高齢者コミュニティの中に喜びやつながり、生きがいを生み出す方法について、 そして新たな価値創出と共創の可能性について議論しました。

入居後も消えない「孤独」：介護現場で顕在化する見えない課題

東京大学 マイルス・ぺニントン教授（以下ぺニントン教授）
　研究を始める際、やはり一番大切なテーマとして出てきたのが「孤独」で、私自身も身近なテーマだと感じています。実は母がイギリスで高齢者ホームに入っているのですが、入居をきっかけに、家族や友人、とくに友人との関係が途切れてしまい、寂しさを感じていました。ホームに入居してからも毎日帰ろうとする姿を見てとても胸が痛みました。こうした経験からも、高齢者の孤独はとても切実で、社会全体で向き合うべき重要な課題だと感じました。

IoT・AIで生まれた“時間”は何を変えたのか：介護現場から生まれた価値創出の最前線

株式会社アズパートナーズ　代表取締役社長兼CEO植村健志（以下植村社長）
　私は住宅デベロッパーとしてキャリアをスタートし、高齢者の住まいに関わっていたのですが、建物の良さ以上に「暮らし」が重要だと感じるようになりました。そして一人ひとりが望む暮らしは違うのに、画一的な生活になってしまっている現状を見て、その人らしく楽しめる暮らしを実現したいと考えるようになりました。

　ただ実際の現場は人手不足で余裕がないことも事実で、最初こそ苦労しましたが、現在はIoTシステムやAIを取り入れ業務効率化することでご利用者と関わる時間を増やしています。特に弊社はご利用者の夢を叶えるプロジェクトを実施しており、その取り組みによりご利用者の孤独と向き合っています。
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共同研究を経て、和やかに対談開始。

ぺニントン教授
　今回は人間中心デザイン（Human-Centered Design）という方法で、実際に介護現場にお邪魔し、職員やご入居者、その周囲の人にインタビューすることで望む生活を直接ヒアリングするという方法で研究を進めました。わたしたちは単なるデザイナーやコンサルタントになるのではなく、企業と大学の架け橋になること、大学と企業の研究の重なりを見つけ出すこと、それらが出会う場所を見つけることを念頭に置き調査を進めました。

テクノロジーは介護の何を変えるのか：現場で見えた価値創出の新領域

ぺニントン教授
　アズハイムの印象ですが、かなり高品質で家庭的な雰囲気、まるで家のようだと感じました。私の母が入居しているイギリスのホームは、とても素敵な場所で、満足していましたが、さらに上があると感じました。IoTやテクノロジーを導入しているのにもかかわらず、インテリア、雰囲気、設備も家庭的で、住民に配慮されていました。もちろん温かいケアも同様にきちんと実践されていました。そして思いがけなくうれしかったのは、若い職員が多く働いていたことです。実はイギリスの介護職員は移民が多く、介護業界は若手に人気な業界とは言えません。

植村社長
　当社は約8年前からテクノロジーの活用によるケアの質向上と業務効率化に取り組み、その変革を業界全体へ広げていこうとしています。高齢者が増加し、働き手が減少する日本の人口構造の中で、課題解決の鍵は生産性向上であり、その中心はテクノロジーにあると考えています。その課題を解決すべく、私たちは民間同士の協働をメインに、様々な取り組みを行ってきました。私たちは業界を変えていこうという強い想いから先頭にたってやってきました。

ぺニントン教授
　昨年頃から、ChatGPTなどの生成AIが大きく注目されましたよね。そして今年は、中国を中心にヒューマノイドロボットが急速に進化している印象があります。将来的に、介護施設でロボットが人のケアを担うようになると思いますか？

植村社長
　すべてを担うのは難しいですが、かなりの部分がカバーできると思います。ただいわゆる三大介助と呼ばれる排泄・入浴・食事の介助をどこまでロボットができるかが課題だと思われます。これらの介助は精神的にもデリケートな内容が含まれておりますし、体調の変化などに気付くポイントでもあるので、最終的には人間が関わる必要があるんじゃないかと考えます。
そうするとやはりまずはオペレーションや書類仕事の効率化が最優先で考えるべきだと思っています。
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介護業界におけるロボットやAIの活用に関して議論は進展

なぜ産官学連携は難しいのか：現場から見えた課題と突破口

ぺニントン教授
　東京大学はかなり規模が大きく、幅広い研究や教育活動が行われています。大学だけなら行われた研究の成果は論文で終わってしまったり、学会発表で終わってしまったりしていました。しかしそれを社会に伝えたり、一般の人々を研究に巻き込んだりすることで、大学と社会のつながりを強化できる。その手段として、東京大学のDLXデザインラボは設立されました。多様なアプローチで大学と社会のギャップを埋めることが、社会実装につながると考えています。

　しかし企業と研究者には大きなギャップがあります。私たちは研究成果を「宝」と呼び、自分たちの仕事を「トレジャーハンティング」と表現しています。宝探しには時間がかかりますし、時間をかけても宝が見つからないことも珍しいことではありません。それは研究者にとっては当たり前ですが、企業にとっては違います。大学と企業はその時間軸の違いを理解しあうことが大切なのです。

植村社長
　企業側の気持ちは身にしみてわかります。企業はやはり利益を出さねばならないので、どれだけ短い期間で利益が出るかという部分をベースに物事を判断します。ただ時間をかけた大きな研究で得られる成果の重要さもわかるので、産官学連携の価値も非常に重要だと思います。日本政府と介護業界の話し合いはまだ制度の部分が大半を占めており、なかなか研究費用という部分に踏み込めてはいません。介護業界は構造的にまだまだ一つになり切れていない現状もあるので、我々も先導に立って1つになっていきたいですね。

ぺニントン教授
　我々も産官学の協働を行う際には、物事のとらえ方を合わせていく必要があると思います。先ほども話した通り、大学と企業には時間軸の違いであったり、ニーズの違いであったり、しっかりと話し合いを重ねることでより良い関係になると考えます。そして長期的な研究ができるような枠組み作りも併せて進めていけば産官学が求める形にたどり着けると思っています。

植村社長
　たしかに時間軸のすり合わせはかなり大事だと思います。加えて大学と企業は目的のすり合わせも必要だと考えます。やはり最終的にどこをめざすのか一緒に考えることに価値があると思います。

超高齢社会の課題は誰が解くのか：産官学で広がる共創の可能性

ぺニントン教授
　産官学連携の取り組みは単に利益追求の話ではなく、本当に社会に必要とされている課題を解決するために不可欠です。今後の介護業界において、テクノロジーは必ず役に立ちますが、開発にはかなりのコストがかかるので、政府の支援が必要です。一方で介護の仕事は人と人が関わり合い、ケアしていくものなので、テクノロジーだけでは解決できないので、介護業界のこれからに期待です。

植村社長
　わたしも産官学3つが一緒になって、社会課題の解決にトライできる未来を楽しみにしています。　

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ぺニントン教授の担当しているDLXラボにて
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固い握手を交わすお二人

株式会社アズパートナーズについて
「世代を超えた暮らし提案型企業」として、あらゆる世代の方々の幸せを追求し創業 。東証スタンダード市場上場。シニア事業、不動産事業、介護DXサポート事業を展開。DXに強みがあり、IoTシステム「EGAO link(R)」、AIを活用したケアプランやBIツールの開発、他法人向けの介護DXサポート事業を展開し、業界を変える取り組みを実施。
ホームページ：株式会社アズパートナーズ ｜ そのあたらしさは、やさしさになる

DLXデザインラボについて
2017年に東京大学生産技術研究所内に設立された国際的なデザインチーム。デザイナー・エンジニア・研究者の協働により、革新的な製品やサービスのプロトタイプ開発を推進している。また、産学官連携のもとフォーラムや展示、ワークショップを通じてデザインエンジニアリングの知見を広め、オープンな共創による次世代育成とネットワーク構築を目指している。
ホームページ：DLX Design Lab | University of Tokyo
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

プレスリリース提供：PR TIMES

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