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日本最高水準の補償割合で団体長期障害所得補償保険「GLTD」を導入します|保険ニュース

日本最高水準の補償割合で団体長期障害所得補償保険「GLTD」を導入します

当社は、人事構造改革の一環として、社員が安心して長く働ける環境を整えるため、団体長期障害所得補償保険「GLTD」を導入します。

導入の背景

当社はプラント解体工事の計画・監督・施工管理等のエンジニアリングに特化し、「リンゴ皮むき工法」に代表される特許工法等の技術やノウハウを強みとしております。工事用重機等の固定資産を持たず、「持たざる経営」に徹しているため、知的財産の源泉である社員を会社の一番の資産と考え、以下に代表される様々な人事制度を業界に先駆けて導入してまいりました。今回、中期経営計画の柱の一つに据えている人事構造改革の一環として、社員が安心して長く働ける環境を整えるため、日本最高水準の補償割合で団体長期障害所得補償保険「GLTD」を導入することとしました。

過去に導入した制度(抜粋)

・従業員持株会への手厚い助成
従業員が積み立て方式により自社株式を保有する持株会を設置し、入会者が会社から得られる奨励金(自社株式購入の助成)は、社員の資産形成を促進するため積立額の15%助成となっております。

・退職金制度
社員が定年まで長く働けるよう、退職金制度を整えております。退職後も社員が充実した生活を送れるよう、制度を継続してまいります。

・特別な有給休暇
有給休暇の一般的な最大保有日数は、労働基準法では40日ですが、当社では傷病により療養する場合に備え80日までの有給を保有できる制度(保存年次有給休暇)です。

・完全週休2日制(土日祝)
建設業は早期完工を望む産業特性から、土曜日の施工が一般的となっておりますが、当社は業界に先駆けて全社員を対象に完全週休2日制を導入しました。



制度の概要

団体長期障害所得補償保険「GLTD」とは、社員が病気やケガ、精神疾患で中長期に仕事が出来ない場合に、在籍中・退職後を問わず最長定年まで、収入を一定割合補助する制度です。

○傷病により長期間働けなくなった場合、月額報酬の50%が補償されます。

所得補償保険は日本では新しい福利厚生制度であり、導入企業は極めて少なく、導入していたとしても補償割合は10%~30%であることが多いとされています。この補償割合でも十分ではありますが、当社では、社員の労働上のリスク・不安を可能な限り排除したいという考え方により、日本最高水準である50%を補償額とすることとします。

○定年時(60歳)まで補償されます。

在籍中・退職後を問わず、最長定年時(60歳)まで、収入が50%補償されます。また、社員の傷病予防のため、既に実施済のストレスチェックに加えメンタル不調時や健康・医療等に関し専門家に相談したい際の相談窓口や情報提供Webサイトを設置します。

○保険料は全額会社負担です。

社員が安心して長く働ける環境を整えるため、毎月の保険料は全額会社負担であります。



団体長期障害所得補償保険「GLTD」の制度イメージ


[画像: https://prtimes.jp/i/19686/6/resize/d19686-6-382821-0.png ]

傷病等で働けない場合、「収入」は減る一方「支出」は増加し、生活が非常に苦しくなります。生活保護受給開始の理由の約3割は世帯主(員)の傷病です。世帯主死亡時と比べても、社員にとって人生設計上の大きなリスクであることが分かります。長期で就業が不能となった場合、国の制度としての障害年金を得ることはできても、その金額は健康であった時と比べものにならず、現状日本の多くの企業は制度が不十分であるといわれています。当社は、日本最高水準の補償割合で所得補償保険を導入することで、社員が安心して長く働ける環境を整備し、社員の定着率向上を図るとともに、採用活動にも役立ててまいります。

                                                以 上

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供: PR TIMES

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