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【超高齢社会における介護現場の持続可能性へ】京進、9月18日「第27回 大老協懇話会」で外国人材活用モデルを提案|保険ニュース

【超高齢社会における介護現場の持続可能性へ】京進、9月18日「第27回 大老協懇話会」で外国人材活用モデルを提案

~ネパール自社研修センター×自立型支援で、入職3年目定着率100%を実現~



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日本国内の事業者を対象に外国人材紹介・就業支援事業を展開する株式会社京進は、2026年9月18日(金)に梅田スカイビルで開催される「第27回 大老協懇話会(事例発表会)」に企業展示として出展いたします。
本展示では、過酷な人手不足に悩む介護老人保健施設(老健)をはじめとする介護現場に向け、介護職や看護職が専門業務に専念できるよう周辺業務を外国人材が担う活用モデルや、持続可能な人財ソリューションを提案します。

京進では、ネパール・カトマンズに開設した自社特定技能研修センターでの現地教育から、採用、入職後の生活・業務サポートまでを一貫して提供。外国人材が自ら考えて行動できる「自立型支援」を重視することで、登録支援における介護職種の「入職3年目定着率100%(2026年5月時点)」を実現しています。

今年8月に開催された「第30回日本看護管理学会学術集会」の当社ブースでも、「5~10年先のさらなる人材不足を見据え、外国人材の導入を検討したい」といった現場の深刻な声が多数寄せられました。こうした強いニーズを受け、本懇話会においても介護現場の負担軽減と高い定着率を両立させる最新モデルの紹介に注力してまいります。


■ 京進の国際人材交流事業の強み


ネパール・カトマンズの「自社研修センター」による高品質な現地教育
現地に自社専用の特定技能研修センターを開設。京進が長年培った教育ノウハウを投入し、日本語・介護スキルの習得とともに、来日後すぐに現場に馴染む即戦力人材を育成しています。
「自立型支援」と丁寧な伴走が生む高い定着率(3年定着率100%)
外国人材が自ら考えて行動できる「自立型支援」を重視し、現地教育から入職後の生活・業務サポートまでを一気通貫で伴走。登録支援における介護職種の「入職1年目:93% / 入職2年目:94% / 入職3年目:100%(2026年5月時点)」を実現しています。
現場ニーズに応じた柔軟な「医療・介護での外国人材活用モデル」提案
介護職や看護師が専門業務に専念できるよう、周辺業務を特定技能人材が担う持続可能な運用モデルをご提案。各施設の人員構成や課題に合わせ、国内・海外人材の両面から柔軟に対応します。


<人材紹介実績は、ホームページでも紹介しています>
 https://mycareer-jp.com/contents/client

【出展概要】
■イベント名:第27回 大老協懇話会(事例発表会)
  公式サイト:https://osaka-rokyo.or.jp/archives/2966
■会期:2026年9月18日(金) 10時~16時(予定)  ※学会参加受付は終了しています
■会場:梅田スカイビル3Fステラホール(大阪市北区大淀中1丁目1番88号)
  アクセス:JR大阪駅徒歩約7分/阪急・地下鉄梅田駅徒歩約9分 
■対象:大阪府内の介護老人保健施設(老健)関係者、施設長、事務長、看護・介護管理者 など


【京進の国際人材交流事業について】https://mycareer-jp.com/contents/client


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京進の外国人材紹介サービスでは、優秀な外国人と日本の企業をつなぐことを目的に、日本と海外を結ぶ架け橋となる人材の育成や体制作りに力を注いでいます。現在は、介護・外食・飲食料品製造・宿泊を中心に、国内在住・海外在住の外国人材を日本国内の企業・法人に紹介し、入職前後のサポートも行っています。



【京進グループについて】


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1975年創業・1981年設立の京進グループ(代表取締役社長:立木康之/本社:京都市下京区)は、学習塾や語学教育をはじめ、保育・介護・フードサービス・キャリア支援まで「人の一生を支援する事業」を国内外497拠点で展開しています(連結従業員数:2,195名 / 2026年2月末現在)。グループビジョン「ステキな大人が増える未来をつくる」のもと、教育や人々の暮らしを支える事業を通じて社会課題の解決を目指しています。

事業内容: 集合学習塾・個別指導・英会話・日本語教育、保育、介護、フードサービス、キャリア支援
公式HP: https://group.kyoshin.co.jp/



関連リンク
京進の国際人材交流事業について
https://mycareer-jp.com/contents/client
第27回大老協懇話会(事例発表会)詳細
https://osaka-rokyo.or.jp/archives/2966

記事提供: Digital PR Platform

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