【講演レポート】「運送会社・物流会社向け 人事制度構築セミナー」に船井総研サプライチェーンコンサルティングのコンサルタントが登壇いたしました（主催:東京海上日動火災保険株式会社様）｜保険ニュース

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株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング（本社：東京都中央区、代表取締役社長：橋本直行）は、2026年8月4日(火)および8月6日(木)に東京海上日動火災保険株式会社様が主催した無料オンラインセミナー「運送会社・物流会社向け 人事制度構築セミナー」に、ゲスト講師として登壇いたしました。多くの企業様にご参加いただき、盛況のうちに終了いたしました。
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■ 開催の背景とセミナーのふり返り

2025年6月に公布された「トラック適正化二法」により、トラック運送事業者に対して、ドライバーの能力に応じた公正な評価と適正な賃金の支払いが法的義務となり、5年ごとの事業許可更新の要件となりました。
本セミナーでは、このトラック新法に対応できる評価賃金制度の構築方法について解説いたしました。当社は第2講座に登壇し、未払賃金についての訴訟リスク対策や、トラック適正化二法への対応、「労働時間＝賃金からの脱却」と「能力・スキルの賃金への連動」を踏まえた制度設計について詳しくお伝えいたしました。

■ ご参加者様から反響の大きかった課題

特に、ご参加いただいた運送会社の社長・経営者様からは、以下のような課題に対して解決のヒントが得られたとの声をいただいております。
- 能力に関わらず、誰が働いても同じ給料になっているという課題 - 「労働時間＝給与」となっており、仕事が遅い社員の給料が高くなっているというお悩み - 荷主交渉の成否によって、出来高給（売上歩合）の格差ができているという問題 - 「歩合が低く割の合わない仕事はしたくない」など配車担当者が困っているという現場の不満 - 会社の方向性と評価項目を連動させて、自走型組織を創りたいというニーズ

■ プログラム詳細

第1講座：『ツバメロジスの評価賃金制度構築事例 ～会社の持続的成長と社員の納得感・安心感を両立させる人事制度～』 講師：ツバメロジス株式会社 代表取締役 山田 剛弘 氏
第2講座：『自社にあった人事制度の構築方法』 講師：株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング 組織開発グループ グループマネージャー 三村 信明
第3講座：『企業防衛と福利厚生の両立』 講師：東京海上日動火災保険株式会社 内田 和憲 氏

■開催概要（※本セミナーは終了してます）

日時　　： 2026年8月4日(火) 10:00～11:30 ／ 8月6日(木) 15:30～17:00
開催形式： ZOOMウェビナー（オンラインセミナー）
参加費　： 無料
主催　　： 東京海上日動火災保険株式会社

■ セミナーに登壇した船井総研SCのコンサルタント

株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング
物流ビジネス支援部　 グループマネージャー　シニアコンサルタント　三村　信明

同志社大学卒業後、大手繊維専門商社、大手経営コンサルティング会社を経て、2011年船井総合研究所に入社。受託型製造業（特に機械・板金・樹脂加工業などの部品加工業）や機械工具商社などのマーケティング・営業・人事制度構築・運用コンサルティングに従事する。2018年から、運送会社・物流会社を中心に人事制度構築・運用コンサルティングを手がける。2019年1月、船井総研ロジ株式会社に転籍。

主なコンサルティングテーマ
物流会社・運送会社を対象とした
- 組織開発コンサルティング（組織活性化・社員エンゲージメント向上支援）- 人事評価制度構築・運用コンサルティング- 教育体系構築・管理職研修

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『トラック適正化二法対応 運送会社のための評価・賃金制度構築マニュアル』
2025年6月公布の「トラック適正化二法」で義務化された「公正な評価に基づく適正な賃金の支払い」に対応するための実務資料です。未払賃金の訴訟リスクを回避し、「労働時間＝給与」の仕組みから脱却して、ドライバーの能力やスキルを正当に評価できる賃金制度の具体的な設計ステップを解説しています。



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会社概要

会社名：株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング
東京本社：〒104-0028　東京都中央区八重洲二丁目2番1号
　　　　　 　　　　　　 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
大阪本社：〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田三丁目2番123号 　イノゲート大阪 21階・22階
代表者：代表取締役社長 橋本 直行
設立：2000年5月10日
資本金：9,800万円
ＴＥＬ：03-4223-3163
ＭＡＩＬ：marketing@sc.funaisoken.co.jp
ＷＥＢ：https://sc.funaisoken.co.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES

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