外国人介護人材の「その先」へ。特定技能サプリが介護福祉士国家試験対策の提供を開始｜保険ニュース

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外国人介護人材の「その先」へ。特定技能サプリが介護福祉士国家試験対策の提供を開始

～全問ふりがな付き・解説8言語対応、採用した人材の定着と国家資格取得を支援～

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/166511/5/166511-5-cc3a53a26583acabccf9a4851fd3551f-1672x941.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

外国人材向け試験対策ツール「特定技能サプリ」を運営する株式会社AIサプリ（本社：東京都国立市、代表取締役：畑山ひなた）は、外国人介護人材向けの「介護福祉士国家試験」対策コンテンツの提供を開始しました。試験の全13科目に対応した演習問題をすべてふりがな付きで収録し、解説は8言語に対応。介護施設や人材紹介会社・登録支援機関を通じて、外国人介護人材が国家資格の取得を通じて日本で長くキャリアを築くことを支援します。

■ 背景：介護は「特定技能2号」の対象外。人材定着のカギは国家資格取得

特定技能在留外国人は2026年3月時点の速報値で404,527人と高いペースで増加し、政府は2029年までに特定技能で82万人の受け入れを見込んでいます（出典：出入国在留管理庁）。介護分野でも外国人材は現場を支える存在になりつつあります。

多くの分野では「特定技能2号」への移行により長期就労への道が開かれていますが、介護分野は特定技能2号の対象外です。介護分野で働く外国人が日本で長期的にキャリアを築くための中心的なルートは、介護福祉士国家資格の取得です。資格取得後は在留資格「介護」へ移行でき、在留期間の更新回数に制限がなくなります。

つまり、せっかく採用・紹介した優秀な人材も、資格取得への道筋を示せなければ在留期限とともに帰国してしまいます。外国人介護人材の「定着」は、介護福祉士国家試験の合格支援とほぼ同義になりつつあります。介護福祉士の配置割合が介護報酬の加算要件にも関わる中、施設にとって資格取得支援の重要性は増す一方です。

しかし、介護福祉士国家試験は年1回、全13科目の幅広い専門知識が日本語で問われる試験です。働きながら独学で対策する外国人材にはハードルが高く、受け入れ施設側にも体系的な学習支援の仕組みがない--この課題に応えるため、当社は特定技能評価試験の対策で培ったノウハウを介護福祉士国家試験に展開しました。

■ サービスの特徴

- 試験の全13科目に対応、事例問題まで本番形式で演習「人間の尊厳と自立」「こころとからだのしくみ」「生活支援技術」「認知症の理解」「医療的ケア」「総合問題」など、介護福祉士国家試験の出題科目すべてに対応。事例形式の問題も含め、本試験の形式に沿って演習できます。- 全問ふりがな付き＋解説は8言語対応問題文・選択肢はすべてふりがな付きで、日本語学習中の人材でも取り組めます。解説は英語・中国語（繁体字/簡体字）・ベトナム語・インドネシア語・ミャンマー語・ネパール語・ベンガル語の8言語に対応し、「なぜその答えになるのか」を母語で理解できます。※本試験は日本語で実施されるため、問題文は日本語で出題されます。- 学習者はスマホでスキマ時間に学習、管理者は進捗をまとめて可視化スマートフォンで勤務の合間に学習でき、苦手分野に合わせた問題が自動で出題されます。管理者用ダッシュボードでは、施設側から学習者ごとの学習進捗・苦手分野を一括で確認でき、面談や研修計画、資格取得支援の実績づくりに活用できます。

■ こんな企業様におすすめです

- 介護施設・介護事業者様：外国人職員の定着とキャリア支援を仕組み化したい。介護福祉士の資格者を計画的に増やしたい- 介護人材の紹介企業・登録支援機関様：紹介後のキャリアパス支援で他社と差別化したい。「資格取得まで伴走する紹介会社」として受入施設・求職者双方への提案力を高めたい- EPA介護福祉士候補者の受け入れ施設様：候補者の国家試験対策を体系化したい