宮崎県都城市、要介護認定調査業務でAIを活用した「Graffer 認定調査票作成」の実証実験を開始｜保険ニュース

自治体で全国初とされる「都城AX推進宣言」を具体化。現場の運用は「紙」のまま、AIが特記事項の作成と整合性チェックを支援。認定調査員・審査事務双方の業務を効率化


株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井 大地、以下「グラファー」）は、宮崎県都城市（市長：池田 宜永、以下「都城市」）において、要介護認定調査業務を効率化する「Graffer 認定調査票作成」の実証実験を2026年8月より開始したことをお知らせします。本実証は、都城市が2026年8月に発出した「都城AX（AIトランスフォーメーション）推進宣言」（自治体による発出は全国初とされる）を具体化する取り組みの一つです。認定調査員が現場で記入した「紙メモ」をもとに、AIが認定調査票の特記事項を自動生成し、システム上で「認定調査員テキスト」に則った整合性チェックを行うことで、現場の運用を変えることなく調査票の不備を大幅に削減し、認定調査員と審査事務双方の負担軽減、ひいては申請から30日以内の認定通知の安定的な実現を目指します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38525/140/38525-140-a19f54408bfd13f8c25aeb17a55ff5e9-2400x1260.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「都城AX推進宣言」における本実証の位置づけ
都城市は2026年8月、AIを重点分野に位置づける「都城AX（AIトランスフォーメーション）推進宣言」を発出しました。自治体によるAX推進宣言の発出は全国初とされ、同宣言は「AIで、市民サービスを向上させる」など3つを柱に、AIを目的化せず「手段」と捉えて業務プロセスを根本から見直す姿勢を掲げている点が特徴です。
「Graffer 認定調査票作成」による本実証は、現場の紙での運用を維持したままAIで業務プロセスを再設計するアプローチであり、この宣言の思想を介護分野で具体化する取り組みに位置づけられます。
実証の背景
要介護認定は、介護保険法により「原則として申請から30日以内」に認定結果を通知することが定められています。しかし、認定調査員による調査票（特記事項）の作成や、審査事務には多くの工数がかかり、認定結果通知の遅延が全国的な課題となっています。
認定調査員は、調査現場では対象者との対話や状態の観察に集中する必要があります。その一方で、日によって変動する生活実態を「認定調査員テキスト」の複雑なルールに沿って言語化し、各選択項目と整合のとれた矛盾のない特記事項を作成しなければなりません。この高い認知的負荷が現場でのデジタル入力を難しくし、「現場で紙にメモを取り、帰所後に改めて清書する」という運用実態を生んでいます。
こうした背景から、都城市とグラファーは、現場の紙での運用を変えずにAIで認定調査業務を支援する本プロダクトの有効性を、実際の業務の中で検証する実証実験を開始しました。
実証実験の概要
開始時期
2026年8月
対象
都城市の認定調査員（最大15名）
内容
認定調査員が訪問調査の際に現場での書きやすさとOCRでの読み取りやすさを両立させた専用用紙へメモを記入し、帰所後にシステムでOCR読み取り・AIによる特記事項の自動生成、および全項目の整合性チェックを行った上で調査票データを完成させます。本実証では、以下の観点を検証します。
- 所要時間の削減効果：調査依頼から調査票提出までの時間短縮- 審査工数の削減効果：調査票審査にかかる工数の削減
スケジュール（予定）
- 2026年8月：研修後、認定調査員による利用を開始- 2026年9月末頃：実証終了（予定）
「Graffer 認定調査票作成」について
現場の「紙メモ」はそのままに、AIが認定調査票の作成と点検をサポートするサービスです。国が定める調査項目に沿って作られた「OCR読み取り専用用紙」に記入した手書きメモをシステムで読み込み、「認定調査員テキスト」の記載ルールに則った特記事項をAIが自動生成します。さらに、選択項目と特記事項の論理的整合性などをAIが最終チェックすることで、不備のない調査票の作成を実現します。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38525/140/38525-140-72df830fb7b64c1cd935ce8b6e88909b-2400x1260.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


これにより、認定調査員は「ゼロからの文章作成」から解放され、AIのドラフトを確認・修正するだけで調査票を作成できます。AIチェック済みの調査票を確認できるため、差し戻しの手間なく最終確認に集中でき、審査業務の負担軽減と認定の適正化につながります。

Graffer 認定調査票作成についての詳細は下記からお問い合わせください。
https://graffer.jp/governments/solution-nintei-chosahyo
都城市のコメント
デジタル統括課　佐藤様
「本市は『都城AX推進宣言』において、AI導入を目的とせず業務プロセスを見直す手段と位置づけました。本実証は、現場の紙運用を変えずに負担の大きい文書作成と点検にAIを組み込む設計であり、宣言の考え方に沿うものです。効果と課題の双方を検証のうえ、他業務への展開可能性も評価してまいります。」

介護保険課　稲留様
「申請件数の増加を背景に事務が輻輳する中、本実証を通じて、AIの活用により認定調査員と審査事務双方の負担軽減が図られるかを検証します。市民の皆様が一日でも早く必要な介護サービスを利用できる環境が整うことを期待しています。」
株式会社グラファーについて
グラファーは、「We Remove Steps.」をミッションに掲げ、企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。生成AIを前提とした業務変革を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しています。行政デジタルプラットフォームは全国250以上の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。
企業情報
所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷1-5-8
代表者：石井 大地
設立：2017年7月18日
資本金：1,544,977,927円（資本準備金含む）
URL：https://graffer.jp
報道に関するお問い合わせ先：https://form.run/@graffer-contact


プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供： PR TIMES