【9/10 Web開催決定】福利厚生制度の価値を高めるために～制度を「導入」から「活用」へ。職域保険運営から考える価値向上のポイント～｜保険ニュース

制度を導入して終わりにしない。 従業員に価値が伝わる福利厚生運営とは。


株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、2026年9月10日（木）に、福利厚生ご担当者様および責任者様、人事/総務/労務部門のご担当者様および責任者様を対象としたWebセミナー「福利厚生制度の価値を高めるために～制度を「導入」から「活用」へ。職域保険運営から考える価値向上のポイント～」を開催いたします。

本セミナーでは、福利厚生制度の価値を高めるための考え方や、職域保険制度の最新動向、加入率向上・制度周知のポイントを解説します。制度運営の効率化やDX、従業員に活用される福利厚生の実現に向けた実践事例もご紹介します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24618/378/24618-378-57af20d73409812c53dde41116867cd2-1200x800.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【このセミナーで学べること】
・福利厚生制度の価値向上の考え方
・職域保険制度の最新動向と活用ポイント
・加入率向上・制度周知の実践方法
・制度運営の効率化とDX推進
・人材定着につながる企業事例
従業員ニーズの多様化や人材確保・定着の重要性が高まる中、福利厚生制度の見直しを検討する企業が増えています。
一方で、既存制度の活用が進まない、運営負荷が増えている、紙中心の運営が残っているなど、制度を導入しているだけでは十分な効果を発揮できていないケースも少なくありません。
こうした中、改めて注目されているのが、従業員の生活保障や安心感の向上を支える「職域保険制度（団体保険・団体扱保険）」です。
本セミナーでは、LTD事業を30年以上支援してきた経験をもとに、職域保険制度を取り巻く最新の課題や活用ポイントを解説。福利厚生制度全体の中で職域保険をどのように位置付け、従業員にとって価値ある制度として活用いただくかについて、実際の事例を交えながらご紹介します。
セミナー概要（お申し込みはこちら）
◆以下のようなお悩みを抱えている人事担当者の方はぜひご視聴ください。
　●福利厚生制度の見直しを検討している人事・労務担当者
　●職域保険制度の加入率向上に課題を感じている方
　●紙中心の運営負荷を改善したい方
　●人的資本経営の観点から福利厚生施策を強化したい方
　●GLTDや職域保険制度の活用方法を学びたい方

■日時：2026年9月10日(木) 11:00～12:00
■申込期間：2026年9月7日(月) 18:00まで
■参加費：無料
■対象：
　・福利厚生ご担当者様および責任者様
　・人事/総務/労務部門のご担当者様および責任者様
■主催：株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
■講演内容
　・福利厚生制度を取り巻く環境変化と企業課題
　・職域保険制度（団体保険・団体扱保険）の最新動向
　・加入率向上・制度活用促進に向けた取り組み事例
　・制度運営の効率化・デジタル活用のポイント
　・LTD事業30年以上の支援実績から見る成功事例
■その他：当セミナーは、ウェブセミナー配信ツール「Zoom」を利用して配信いたします。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24618/378/24618-378-91e47d85c61e0ac67eee56b6b226b978-1960x866.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
(本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二)
https://www.armg.jp/
1995年、休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店として創業。
2002年より、日本で初めてストレスチェックを取り入れた、予防のためのEAP(従業員支援プログラム)サービスの提供を開始し、周辺領域へと事業を拡大。
現在は、EAPや研修・ソリューション、健康経営支援を軸とする「メンタリティマネジメント事業」、病気・ケガ、出産・育児、介護による休業・復職支援や仕事との両立支援を軸とする「就業障がい者支援事業」、個人向け保険販売を軸とする「リスクファイナンシング事業」を展開。
従業員の「ウェルビーイング」、「ハピネス」向上を掲げ、今後は福利厚生アウトソーシングや労務管理支援、組織活性のためのツールなどへと事業拡大。各種サービスのDX化を推進し、効果につながるプラットフォームとソリューションをより多くの企業に提供しウェルビーイング領域における圧倒的地位を目指す。

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供： PR TIMES