地域の専門家に改めて伺った「介護離職防止」に本当に必要なこと　― 始動宣言から1年、現場の声から見えた地域連携の課題と可能性｜保険ニュース

助成金・補助金支援／居宅介護支援・訪問介護・看護／不動産売却支援／司法書士／行政書士／税理士に再ヒアリングを実施。専門分野を超えて共通して聞かれたのは「もっと早く相談してほしい」という現場の声でした。


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介護離職防止に向けた「地域連携」の実践を進める一般社団法人けあとともに理事および提携パートナー（2025年7月撮影）

一般社団法人けあとともに（兵庫県）は、「ケアする人が、置き去りにされない社会を。」を理念に、企業の介護離職防止につながる地域連携モデルの実践に取り組んでいます。
始動宣言から約1年。この間、企業・医療・介護・福祉・士業など、多様な専門職の方々との連携や、地域での交流会、企業との情報交換などを重ねる中で、私たちは一つの問いを持つようになりました。

「介護離職防止に、本当に必要な『地域連携』とは何か？」

そこで今回、設立当初から業務提携している専門家へ改めてヒアリングを実施しました。
今回の目的は、現場で支援を続ける専門家の声を通して、介護離職という社会課題の実態を見つめ直すことです。一人では解決できない課題を、地域ではどのように支え合うべきなのか。
地域連携モデルをさらに磨いていくため、現場で支援を続ける方々の声に耳を傾けました。

■ 始動宣言から１年。現場の声を伺いました。

一般社団法人けあとともには、2025年の設立以来、「企業の介護離職防止」という社会課題に対し、医療・介護・福祉といった地域の専門家との連携を大切に活動を続けてきました。

そして、周辺領域の専門家や、介護の当事者らがフラットに集まることができる「つながる交流会」の開催や相談対応、企業との情報交換等を積み重ねる中で、少しずつ地域連携の形も見え始めています。
実践を重ねる中で、新たな課題や改善すべき点も見えてきました。だからこそ今回は、一度原点に立ち返って、提携している専門家へヒアリングを実施しました。

■ 今回ヒアリングした専門家（提携パートナー）

●助成金・補助金アドバイザー
●居宅介護支援・訪問介護・看護
●不動産売却支援
●司法書士（登記・相続・後見）
●行政書士（相続・遺言・信託）
●税理士（税務・資産承継・経営支援）

質問内容は共通です。
「現場では何が起きているか？」
「どのような相談が多いか？」
「一人では解決できないことは何か？」
「地域連携に必要なことは何か？」
「今後どのような地域を目指したいか？」
など。（５つを抜粋）

■ 専門分野は違っても、共通して見えてきたこと。

１. 「もっと早く相談してほしい」
多くの専門家が、「もう少し早く相談があれば」と話されていました。介護が開始してからではなく、その前段階から相談できる環境づくりの重要性が浮き彫りになりました。

２. 一人の専門家だけでは解決できない
法律、お金、住まい、介護、制度など、介護離職には様々な課題が重なります。
だからこそ、どの専門家も「自分だけでは解決できない」という認識を持っていました。

３. 制度があっても、届いていない
介護保険制度や各種支援制度、助成金など、活用できる制度はあります。
しかし、「制度を知らない」「相談先が分からない」「相談が遅れてしまう」
という現実も、各専門家から語られました。

４. 地域には"つなぐ役割"が必要
ヒアリングでは、「相談を適切な専門分野へつなげられる存在」の必要性も共通して挙げられました。
相談者はもちろん、企業や専門家にとっても、地域には中立的な連携の仕組みが求められていることが明らかになりました。

■ 専門家の「声」

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【 助成金・補助金アドバイザー 】中村 七奈 氏

Hiraku合同会社
代表　中村 七奈 氏
助成金・補助金アドバイザー

助成金は個人ではなく、企業が介護と仕事を両立できる体制を整えるための資金的支援です。就業規則の整備や法改正への対応とあわせて提案・支援しています。また、企業内に相談を取りまとめる担当者を育成し、「けあとも」と連携できる仕組みづくりにも期待を寄せています。




株式会社虹のかけはし
取締役　木戸 良輔 氏
居宅介護支援・訪問介護・看護

「自分にはまだ関係ない」という思い込みが、介護離職や相談の遅れにつながると感じています。現場では、利用者の状態に応じた柔軟な支援を行う一方、自社だけで対応できないことは他事業所や専門職と連携しています。行政にはできない、中立的な連携の場づくりにも期待しています。


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【 居宅介護支援・訪問介護・看護 】木戸 良輔 氏

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【 不動産売却支援 】田端 梓 氏

株式会社家スク
代表取締役　田端 梓 氏
不動産売却支援

親が施設へ入所した後の空き家や相続に伴う不動産売却の相談を多く受けています。売却だけでなく、「売るべきかどうか」を含め、早い段階から気軽に相談してもらうことが大切だと考えています。また、登記や遺品整理などは他の専門職と連携しながら対応しています。




よつば法務司法書士事務所
代表　若宮 香 氏
司法書士（登記・相続・後見）

介護離職そのものへの直接支援ではなく、相続や認知症、空き家など、その先に生じる課題への備えを専門としています。相続対策や遺言書の作成など、元気なうちから準備を進めることで防げる問題は多くあります。他の専門職と役割分担しながら支援することが重要だと考えています。


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【 登記・相続・後見 】若宮 香 氏

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【 相続・遺言・信託 】吉田 高章 氏

行政書士吉田事務所
代表　吉田 高章 氏

ご自身の家族の介護を経験したことで、介護を身近な課題として捉えるようになりました。行政の制度だけでなく、会社の制度も事前に知っておくことが大切だと感じています。また、行政書士として相談に応じながら、必要に応じて他の士業と連携して支援したいと考えています。




原田税理士事務所
代表　原田 昌明 氏
税理士（税務・資産承継・経営支援）

企業経営者に気付きを与えることが、税理士としてできる役割だと考えています。一人でできることには限界があるため、他の士業の方々と連携しながら支援することが重要です。また、気軽に相談できる体制が広がり、「けあとともに」がその入口となることに期待しています。


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【 税務・資産承継・経営支援 】原田 昌明 氏

■ 今回のヒアリングを今後の実践へ

地域には多種多様な専門家がいます。しかし、それぞれが個別に活動しているだけでは、「介護離職」という複雑な社会課題に十分対応することはできません。
私たちは、この一年間の実践を通して見えてきた課題を各分野の専門家と共有し、地域連携のあり方を検証・改善し続けたいと考えています。
今後も専門家へのヒアリングを継続しながら、現場の知見を蓄積しながら、企業・地域・行政と共に、介護離職防止につながる地域連携の実践を進めてまいります。

■ 代表理事 コメント

本格始動から一年を経て、多くの方々との出会いを通じて、「信頼で育てる地域連携モデル」の輪郭が少しずつ明確になってきました。
一方で、介護離職防止は、一つの制度や一人の専門家だけでは解決できないことも実感しています。
ヒアリングでは、それぞれ立場の異なる専門家から率直なご意見を伺いましたが、多くの方が共通して「もっと早く相談してほしい」「一人では解決できない」と話されていたことが印象的でした。
私たちは、「地域連携モデル」をまだまだ完成したものとは考えていません。現場から学び、実践し、改善を重ねながら、企業と地域が支え合える仕組みを、皆さまと共に育てていきたいと考えています。

■ 一般社団法人けあとともに

「企業の介護離職防止」を目的に、組織開発、ファイナンシャルプランニング、看護、産業保健、仕事と介護の両立支援など、それぞれの専門性を持つ多職種の専門家が連携し、企業や地域をワンストップで支援する団体です。必要に応じて、提携する専門家と連携し、各種支援制度の活用も含めたご相談に対応しています。企業への研修や相談支援に加え、地域の福祉を支える社会福祉法人への組織開発支援を通じて、働く人と地域のケアを支える持続可能な社会づくりに取り組んでいます。

公式ＨＰ：https://keatomo.jp/

■ 本件に関するお問い合わせ先

一般社団法人けあとともに
担　当：代表理事 松本瑞夫
メール：info@keatomo.jp
※上記ＨＰの「お問い合わせフォーム」からも受け付けています。

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供： PR TIMES