約8割が直近3か月以内に「ヒヤリ」経験！？【介護職員・施設管理者1000名調査】そのリスクはいつ起きているのか｜保険ニュース

急変対応・見守り・人員制約が重なる夜間帯――介護現場の負担構造とは


OKIは、１.介護施設に勤務する職員２.介護施設の管理者を対象に「介護現場における業務負担と夜間見守りの実態」に関する調査を行いました。

高齢化の進行に伴い、介護現場における人手不足や業務負担の増大が社会課題として注目されています。中でも、入居者の安全を守る「見守り業務」は、日中・夜間を問わず継続的に求められる重要な役割です。特に夜間帯は、限られた人員で巡回や緊急対応を担う必要があり、現場では大きな負担がかかっていると考えられます。また、転倒や離床、急な体調変化など、事故につながりかねないリスクへの対応も求められることから、職員の心理的負担も大きいと推察されます。

こうした背景を踏まえ、本調査では介護現場における業務負担の実態や時間帯別の特徴、夜間見守りにおける課題意識を明らかにするとともに、見守り機器の導入状況や運用上の課題についても多角的に把握することを目的としました。現場が抱える課題の構造を整理し、今後の介護業務の負担軽減や見守りのあり方を考える一助となることを目指します。

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詳細なアンケート結果は、こちら（https://www.oki.com/jp/showroom/virtual/action/wos_survey.html）からご覧ください。
全アンケート結果は、こちら（https://relation.oki.com/public/application/add/7072）からダウンロードください。

調査概要：「介護現場における業務負担と夜間見守りの実態」に関する調査

【調査期間】2026年6月24日（水）～2026年6月25日（木）
【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,008人（１.504人／２.504人）
【調査対象】調査回答時に１.介護施設に勤務する職員／２.介護施設の管理者と回答したモニター
【調査元】沖電気工業株式会社（https://www.oki.com/global/ja/）
【モニター提供元】サクリサ

介護現場の最大負担は「急変・緊急対応」！負担が集中するのはどの時間帯か？

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はじめに、介護施設に勤務する職員に現場の実態をうかがいました。「介護現場において、負担が大きいと感じる業務」を尋ねたところ、『急変・緊急対応（体調悪化・事故対応など）（46.4%）』が最も多く、『身体介助（移乗・入浴・排泄など）（36.5%）』『見守り・安全確認（巡回・転倒防止など）（33.7%）』と続きました。

急変や事故といった予測が難しく即時対応を求められる業務が、介護職員にとって特に大きな負担となっていることがうかがえます。また、「身体介助」や「見守り・安全確認」といった日常業務についても多く挙げられ、身体的な負担に加えて、事故を未然に防ぐために常に注意を払い続ける必要がある精神的な負担も、現場における課題となっていると考えられます。

こうした負担の大きい業務は、一日のうちでどの時間帯に集中しやすいのでしょうか。

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「介護業務の中で、特に負担が大きいと感じる時間帯」を尋ねたところ、下記のような回答結果となりました。

『夜間（就寝後～早朝の見守り・巡回など）（27.8%）』
『夕方（食事・就寝準備など）（11.1%）』
『日中（入浴・レクリエーション・通院対応など）（26.6%）』
『早朝（起床・排泄・朝食対応など）（15.9%）』
『時間帯による差はない（18.6%）』

介護業務の中でも「夜勤帯」が最も多く負担が集中している実態が明らかになりました。
日中と比較して職員数が限られる夜間は、入居者が就寝した後も緊急対応に備えながら巡回や見守りを継続する必要があり、一人あたりの責任範囲が広がる傾向にあります。

では、夜間業務において、職員は具体的にどのような場面で緊張や負担を感じているのでしょうか。

「夜勤時において、気を張る（負担が大きい）と感じる場面」を尋ねたところ、『転倒・離床など事故リスクへの警戒（59.1%）』が最も多く、『入居者の急変・体調悪化への対応（42.5%）』『センサーやナースコールのアラート対応（誤報含む）（21.4%）』と続きました。

約6割が夜間における入居者の転倒や離床といった事態に対し、警戒していることがうかがえます。また、「入居者の急変対応」や「ナースコールのアラート対応」も挙げられており、予期せぬ体調悪化への対応や、誤報を含めた突発的な呼び出しへの都度の確認作業が、夜勤時の負担を高める要因となっていると推察されます。

このように常に複数のリスクに目を配る必要がある夜間業務において、職員は入居者一人ひとりの状態を十分に把握できていると感じているのでしょうか。

夜間見守りに不安8割、直近3か月のヒヤリ経験も約8割…事故リスクと隣り合わせの介護現場の実態とは？

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「夜間の見守りにおいて、『入居者の状態を十分に把握できているか不安』と感じることはあるか」と尋ねたところ、約8割が『ある（80.8%）』と回答しました。

また、「直近3か月間で、入居者の動き（離床・転倒など）により、『ヒヤリ』とした（事故につながる可能性を感じた）経験」を尋ねたところ、約8割が『ある（78.8%）』と回答しました。

直近3か月間という比較的短期間においても約8割が「ヒヤリ」とした経験があることから、離床や転倒といった事故につながりかねない場面が、介護現場では日常的に発生していることがうかがえます。

このような状況を踏まえ、夜間の見守りにおいて職員がどのような状態変化を重視しているのでしょうか。

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「夜間の見守りにおいて、入居者の状態変化のうち『できるだけ早く把握したい』と思うもの」について尋ねたところ、『転倒・転落の発生（54.0%）』が最も多く、『ベッドからの離床・移動（歩行・徘徊を含む）（48.2%）』『呼吸や体動などの異常（無呼吸・けいれんなど）（41.5%）』と続きました。

前問で最も多く挙げられた「転倒・離床など事故リスクへの警戒」が、今回も「できるだけ早く把握したい状態」として上位に挙がっていることから、夜間において事故リスクへの関心が高い傾向が一貫してみられます。また、離床や移動に関する項目も多く挙げられていることから、入居者の行動変化が事故につながる可能性のある兆候として認識されている様子がうかがえます。

見守り機器は約6割が導入されるも、「導入後」の課題が顕在化

誤報の多発や業務負担の増加が浮き彫りに

こうしたニーズに対して、現場ではどのような対応が取られているのでしょうか。ここからは、介護施設に勤務する職員／介護施設の管理者の全員に尋ねました。

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まず、「あなたの施設では見守り機器を導入しているか」と尋ねたところ、下記のような回答結果となりました。
『導入している（57.5%）』
『導入していない（42.5%）』

見守り機器を導入している施設は過半数に達している一方で、依然として約4割の施設では未導入であり、導入状況にはばらつきがあることがうかがえます。

一方で、見守り機器の導入は進みつつあるものの、その運用においては新たな課題も生じている可能性があります。

では、実際に見守り機器を導入している施設では、どのような点に不安や課題を感じているのでしょうか。

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「見守り機器を導入していても、不安や課題を感じる点はあるか」と尋ねたところ、『誤報・不要なアラートが多い（44.4%）』が最も多く、『アラート対応に追われ、業務負担が増えている（37.7%）』『他システム（記録ソフト・ナースコール等）と連携できていない（29.0%）』と続きました。

『誤報・不要なアラートが多い』ことや、それに伴う「業務負担の増加」が上位に挙がったことから、対応の優先度が低い通知への対応も求められることで、結果として現場の負担につながっていることがうかがえます。また、『他システムと連携できない』といった課題も挙げられており、情報管理や運用面での負担が生じている可能性が考えられます。

このように、見守り機器は一定程度導入が進んでいる一方で、運用面では依然として課題が残っていることが明らかになりました。
では、まだ見守り機器を導入していない施設では、導入にあたってどの程度のコストが許容されているのでしょうか。

最後に、見守り機器を導入していない介護施設の管理者に「見守り機器（30台想定）の運用にかかる電気代について、月額で許容できる費用の上限」を尋ねたところ、下記のような回答結果となりました。

『2,000円未満（14.2%）』
『2,000～4,000円未満（24.9%）』
『4,000～6,000円未満（33.7%）』
『6,000～8,000円未満（12.5%）』
『8,000円以上（14.7%）』

電気代については「4,000～6,000円未満」が最も多く、全体としても一定のコスト制約の中で運用したい意向がうかがえます。今後は、導入・運用コストの負担を抑えつつ、現場のニーズに応える機能やサポート体制を兼ね備えた見守り機器の提供が、普及の鍵となるのではないでしょうか。

まとめ：介護現場への調査結果から見えた、夜間見守りの負担と見守り機器導入の課題

今回の調査結果から、介護現場における業務負担は「夜間帯」に集中しており、約8割もの職員が「入居者の状態把握への不安」や「ヒヤリ・ハット」を抱えながら業務にあたっている過酷な実態が見えてきました。

その負担を軽減する手段として過半数の施設で「見守り機器」が導入されているものの、現場では「誤報による業務負担の増加」や「他システムとの連携不足」といった新たな課題も生じているようです。また、未導入の施設においては、ランニングコストへのシビアな視点もうかがえます。

今後の介護現場においては、単に機器を導入する段階から一歩進み、誤報を抑止する精度の高さや既存システムとの連携、そして運用コストを抑えた「現場に定着する仕組みづくり」がより求められていくのではないでしょうか。

高齢者の様子をいつも優しく見守る高齢者見守りソリューション「WatchOverSmart」

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今回、「介護現場における業務負担と夜間見守りの実態」に関する調査を実施したOKIは、介護施設での安全確保と業務効率化を目的としたシステム高齢者見守りソリューション「WatchOverSmart」を提供しています。

高齢者見守りソリューション「WatchOverSmart」の特徴

- 介護施設入居者様のベッドからの抜け出し予兆やバイタル情報をモニタリングし、入居者様の安心・安全を効果的かつ効率的にサポートします。- 2種類のセンサーを用いて、正確かつスピーディーに検知します。- 寝具を選ばず、褥瘡予防エアマットレスなどのさまざまなベッド環境でご利用いただけます。- 入居者様をきめ細かく見守るとともに、介護職員様の負担軽減にも貢献します。

「WatchOverSmart」の機能

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※医療機器ではないため参考データです。

WatchOverSmartは、介護施設入居者様と介護職員様が安心できるきめ細やかな見守りを提供します。

「WatchOverSmart」の効果

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※削減時間はOKI調査に基づく効果となります。

「WatchOverSmart」の費用

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リリース関連リンク

本調査に関する詳細情報：https://www.oki.com/jp/showroom/virtual/action/wos_survey.html
本調査に関する全アンケート結果：https://relation.oki.com/public/application/add/7072
高齢者見守りソリューション「WatchOverSmart」：https://www.oki.com/jp/watchoversmart/index.html

- 沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。- WatchOverSmartは、沖電気工業株式会社の商標です。- その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。

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