【全国調査】介護テクノロジー補助金、いまから間に合うのは15都府県だけ――7月31日に東京都など7都県が締切（補助率最大4/5）｜保険ニュース

全国の公式情報を再点検（2026年7月22日確認）。7月中締切9都県・8月締切5府県・秋まで受付1県。沖縄県は補助率4/5・上限600万円に拡充。締切一覧は「補助金ナビ」で無料公開。


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介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を提供する株式会社ライフシフト（本社：沖縄県南城市、代表取締役：嶺井政哉）は、令和8年度「介護テクノロジー導入支援事業」（いわゆる介護ロボット・ICT補助金）について、全国47都道府県の公式情報を再点検しました（2026年7月22日確認）。その結果、いまから申請が間に合うのは15都府県で、うち東京都・福島県・群馬県・和歌山県・高知県・長崎県の6都県が7月31日締切、大分県も7月31日までに改善活動計画書の提出が必要です。補助率は最大4/5（一定要件充足時）、介護記録ソフト等は100～250万円が上限の目安。全国の締切一覧は無料の検索ツール「補助金ナビ」で公開しています。

▼補助金ナビ
https://lifeshift-inc.com/hojokin-navi/

■ 調査結果のポイント
・いまから申請が間に合うのは15都府県（2026年7月22日時点・当社確認）。
・うち9都県は7月中に締切。7月31日（金）に締切が集中（東京・福島・群馬・和歌山・高知・長崎の6都県＋大分は計画書提出期限）。秋田・福井は7月24日（金）17時までと目前。
・8月締切は5府県（京都・広島・沖縄が8月7日、栃木8月10日、富山8月19日）。山口県のみ11月30日まで受付。
・沖縄県は今年度から補助率を75%→80%（4/5）に引き上げ、パッケージ型導入の上限を600万円に拡充。
・多くの県で「セミナー受講」「サポートセンターへの事前相談」「SECURITY ACTION宣言」等が申請要件。締切当日に書類だけ整えても間に合わないケースがあるため、実質的な準備期限は締切日より早い。

■ 一覧：いまから間に合う15都府県（締切順）

【7月中に締切（9都県）】
・秋田県：7月24日（金）17時（電子申請）
・福井県：7月24日（金）17時
・福島県：7月31日（金）17時必着
・東京都：7月31日（金）（次世代介護機器導入促進支援事業／受付7月1日～31日）
・群馬県：7月31日（金）（電子申請）
・和歌山県：7月31日（金）必着
・高知県：7月31日（金）当日消印有効（郵送のみ）
・長崎県：7月31日（金）17時（電子申請）
・大分県：7月31日（金）までに改善活動計画書を提出（交付申請の受付は7月27日～8月31日）

【8月に締切（5府県）】
・京都府：8月7日（金）17時必着（事前協議書の提出期限）
・広島県：8月7日（金）（受付7月13日～8月7日）
・沖縄県：8月7日（金）（事前協議の受付7月1日～8月7日）
・栃木県：8月10日（月）（電子申請）
・富山県：8月19日（水）

【秋まで受付（1県）】
・山口県：11月30日（月）17時必着（予算到達時は早期終了の可能性）

※提出方法・様式・要件は県により異なります。必ず各県の公式ページでご確認ください。公式ページへのリンク一覧は「補助金ナビ」に掲載しています。
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■ 注意：締切日より前に来る「事実上の締切」
今回確認した多くの県で、申請書の提出だけでなく、（1）指定セミナーの受講（アーカイブ視聴の申込期限が別にある県も）、（2）介護生産性向上総合相談センター等への事前相談、（3）SECURITY ACTION（情報セキュリティ自己宣言）などが申請の前提要件になっています。要件の充足に日数がかかるため、締切ぎりぎりの着手では間に合わない場合があります。検討中の事業所は、まず自県の要件確認から始めることをおすすめします。

■ 沖縄県は補助率4/5へ引き上げ・上限600万円に拡充
当社本社のある沖縄県は、今年度から基本補助率を従来の75%から4/5（80%）へ引き上げ、パッケージ型導入の上限額を600万円（定着促進費用を合わせると615万円）に拡充しました。事前協議は8月7日（金）まで、ポータルサイトのオンラインフォームで受け付けています。

■ 締切を逃しても「これから募集」の県がある
・宮城県：7月中旬受付開始・8月中旬締切の予定
・鹿児島県：8～9月頃に募集開始予定
・兵庫県：申請見込額調査を経て9月上旬頃から本申請を案内予定
・岩手県：事前協議を8月上旬まで受付（内示9月上旬予定）
このほか、令和8年度分を未発表の県も多く、例年秋に募集する県もあります。「補助金ナビ」の締切アラート（無料）に登録すると、お住まいの地域の新着・締切前の制度をメールでお知らせします。

■ 「補助金ナビ」でできること（無料）
・地域×対象事業×目的の3軸で検索（介護・看護・医療・障害福祉の4分野に対応）
・締切アラート：業種・地域を登録すると、新着や締切前の制度をメールでお知らせ
・ウォッチ機能：気になる制度をブックマーク
・締切を過ぎた制度は自動で非表示になり、常に「いま使える制度」だけが表示されます

▼補助金ナビ
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■ 調査（確認）概要
・調査主体：株式会社ライフシフト
・方法：全国47都道府県の公式ページを個別に確認し独自集計（2026年7月上旬に全国調査、本リリース掲載の15都府県は2026年7月22日に再確認）
・注意：補助率・上限・締切・要件は年度・予算・都道府県により変わります。最新かつ正式な内容は各都道府県の公式ページでご確認ください。交付を保証するものではありません。

＜引用・転載について＞
本リリースの締切一覧・数値は、介護・福祉・医療系メディア等での引用・転載を歓迎します。その際は出典として「株式会社ライフシフト『補助金ナビ』調べ」と、リンク（https://lifeshift-inc.com/hojokin-navi/）の記載をお願いいたします。

■ 会社概要
会社名：株式会社ライフシフト
所在地：〒901-1414 沖縄県南城市佐敷津波古930番地
代表者：代表取締役 嶺井政哉
事業内容：介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」の開発・提供、介護DX支援
コーポレートサイト：https://lifeshift-inc.com/

■ 本件に関するお問い合わせ
株式会社ライフシフト
Eメール：info@lifeshift-inc.com
TEL：098-914-4339（自動応答）
お問い合わせフォーム：https://lifeshift-inc.com/contact/

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