山口県下松市の特別養護老人ホーム「ほしのさと」、ドクターメイト導入により介護職員の医療知識向上と人件費の削減を両立｜保険ニュース

介護職員の減少を見据えた持続可能な「人とデジタルの役割分担モデル」への転換を推進


介護事業所向けに医療ソリューションを提供するドクターメイト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役・医師：青柳直樹、以下ドクターメイト）は、社会福祉法人くだまつ平成会が運営する「特別養護老人ホームほしのさと」（山口県下松市、施設長：増田剛一郎氏、以下ほしのさと）において、2019年より導入したドクターメイトのサービス「日中医療相談（※1）」や「夜間オンコール代行(TM)（※2）」、医療教育サービス「DM-study（※3）」などを活用いただいている事例を紹介いたします。

本事例は、教育にかかっていたコストの課題を、ドクターメイトのオンラインを活用した医療教育サービスによって効率化し、その後の人件費を改善。さらに、少ない人数で質の高いケアを提供する持続可能な「人とデジタルの役割分担モデル」を推進しています。
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山口県下松市の特別養護老人ホーム「ほしのさと」

■背景と課題：地域、施設に関係する事象
山口県内では、2040年には介護職員が約3,000人減少（※1）するという予測がなされています。さらに介護事業所は現在、「物価高騰」「最低賃金引き上げに伴う人件費上昇」、そして価格転嫁ができない「公定価格」という「三重苦」に直面しており、経営環境は非常に厳しい状況にあります。
同施設においても、サービスの質を維持しながら効率的かつ働きやすい環境を作ることは急務でした。しかし、介護業界には「人によるケア」を重視する文化や、新しい仕組みの導入をためらう現状維持バイアスが存在しています。加えて、新型コロナウイルスの影響により、従来のようにスタッフを20～30人集めて行う法定研修やセミナーの実施が困難になるという課題も抱えていました。そこで、医療知識の標準化を図りつつ、現場の負担と費用の軽減を両立するため、ドクターメイトのオンラインを活用した医療ソリューションの導入に踏み切りました。
※1 山口県発表 第八次やまぐち高齢者プラン「第7 人材の確保及び介護現場の生産性の向上の推進」より
URL：https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/221932.pdf
■導入による変化と成果：コスト削減と、持続可能な「人とデジタルの役割分担モデル」への転換
「ほしのさと」では2019年から日中医療相談や夜間オンコール代行をはじめ、2022年には医療教育サービス「DM-study」を順次導入しました。これにより、直接的な人件費や監査コストの削減に加え、テクノロジーを活用した「人とデジタルの役割分担モデル」への転換を進め、持続可能な運営体制を構築しました。
1.研修に伴う残業時間（人件費）の大幅削減
これまで通常業務終了後に数十名のスタッフを集め、数時間かけて行っていた研修を「DM-study」に置き換えました。スタッフが隙間時間を活用して個別受講できる体制を整えた結果、現場の負担感なく業務時間内に研修を完結させることが可能になり、研修に伴う残業代の大幅な抑制に成功しました。
2.行政監査における説明コストと心理的負担の低減
山口県の行政監査では、研修の実施記録（虐待防止やリスクマネジメント等）の提出が厳格に求められます。従来は多くの書類準備が必要で職員の負担が大きいものでしたが、現在はシステム上の受講履歴を提示するだけで証明が完了します。行政担当者から「非常に分かりやすい」と評価を受けるほど透明性が高まり、自信を持って監査に臨めるようになったそうです。
3.「専門業務の切り分け」による、ケアに集中できる運営体制の構築
同施設では、テクノロジーを単なる効率化ツールではなく、人手不足時代を生き抜くための「生存戦略」と再定義しています。具体的には、これまで現場の負担となっていた医療判断は「夜間オンコール代行(TM)」や「日中医療相談」、研修は「DM-study」とドクターメイトへ委ね、職員は「対話」や「共感」といった人間にしかできない直接ケアに専念できるようにしています。
この「人とデジタルの役割分担モデル」への転換により、職員の身体的・精神的負担が軽減され、少ない人数でも質の高いサービスを維持できる、山口県の未来を見据えた組織基盤を推進しています。
■特別養護老人ホームほしのさと 施設長 増田 剛一郎氏のコメント
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特別養護老人ホームほしのさと 施設長 増田 剛一郎氏
日頃は多職種の方々が最前線で活躍できるよう、その後方支援として管理職の役割を遂行しています。DM-studyについては導入から約4年になりますが、コロナ禍で人を集めることが難しくなった中、各職員が空いた時間に5分、10分で進められるシステムは現場での評判も良く、結果として残業時間の削減につながりました。直近の行政監査でも、システム上に全ての記録が保存されているため、画面を見ていただくだけで証明ができ、自信を持って説明ができたことは大変良かったと感じています。
また、オンコール代行などのサービスについても、配置医の先生にご理解いただくために細やかにコミュニケーションを取りながら、利用者様やスタッフのために今後もドクターメイトさんのサービスを活用していきたいと思っております。



■今後の展望：介護職の社会的地位を上げるため
労働人口が減少する中、安定した介護施設を運営するには、テクノロジーの導入による業務効率化に加え、介護職の専門的な役割を切り分け、プロフェッショナルとして最大限の力を発揮できる体制と、「社会的地位」の向上による安定的な人材確保が不可欠です。
ドクターメイトは、「DM-study」をはじめとする医療教育サービスの提供を通じて、介護職員が専門的な医療知識を体系的に学び、より自信を持ってケアを提供できる環境作りを支援します。
今後も自社のサービスを通して介護職の専門性を高め、社会的地位の向上に貢献するとともに、持続可能な介護のしくみ創りに努めてまいります。
社会福祉法人くだまつ平成会 特別養護老人ホームほしのさとについて
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特別養護老人ホームほしのさと
住所：山口県下松市生野屋南1丁目13-1
施設長：増田剛一郎
WEBサイト：https://www.hoshinosato.jp/



サービスについて
※1　日中医療相談
施設にあるパソコンやスマートフォン、タブレットからドクターメイトの医師達へ気軽に相談可能。医療的な疑問・不安を解消し、施設職員の精神的な負担軽減にも役立ちます。
※2　夜間オンコール代行(TM)
全国の入居型介護施設で業務として実施されている夜間オンコールの対応を、施設看護師に代わり全国のドクターメイト看護師（夜間オンコールナース）と医師が代行するサービス。2020年から提供を開始し、介護現場の医療課題・人材不足解消に貢献します。導入施設からは「看護師の残業が減った」「夜間に様子を見にいくことが大きく減り、入院率が大幅に下がった」などの声をいただいています。
※3　DM-study
「介護職員にも医療知識が欲しい」「職員研修をもっとやりたいが手が回らない」という現場の声を受けて2022年に登場。医療・介護教育、法定研修の2種類で構成されており、近年における外国籍の介護職員の増加により多言語対応化のニーズが高まっている背景から、2026年に多言語化対応を開始。
ドクターメイト株式会社について
国内47都道府県の介護施設で導入され、2026年6月には、国内に約1万施設ある特別養護老人ホーム総数の10%を突破。主力サービスである「夜間オンコール代行(TM)」は2020年の提供開始から、累計相談件数は18万件を超える。2026年には一部エリアで介護施設への夜間かけつけサービスも開始。そのほか2022年に医療教育サービス「DM-study（Dスタ）」を、2024年以降、オンライン精神科医療養指導やオンライン診療サポート皮膚科・精神科をリリース。

会社名　　：ドクターメイト株式会社
代表者名　：青柳直樹
資本金　　：9,000万円
本社所在地：〒103-0007東京都中央区日本橋浜町1-2-1日本橋浜町プレイス3階
公式サイト：https://doctormate.co.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供： PR TIMES