idea株式会社、介護・ケア事業者向けに「連携パートナー制度」を開始──空き家相談の取り次ぎに最大35万円、資格・媒介業務不要｜保険ニュース

idea株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：清野秀之）は、介護施設・ケアマネジャー等のケア事業者との連携を想定した「連携パートナー制度」（ https://i-dea.co.jp/akiya-partner/ ）を2026年6月から運用しています。入居や住み替えの際に、ご本人やご家族から「実家をどうするか」というご相談があった場合の受け皿となる仕組みです。

【ケアの現場で生まれるご相談】
高齢のご家族が施設に入居される、住み替えをされるといった生活の節目では、これまで住んでいたお宅の扱いについてのご相談がケアの現場に寄せられます。当社の連携パートナー制度は、そうしたご相談があったときの相談先として、当社をご活用いただくものです。

【介護現場からの働きかけは行いません】
本制度は、介護・ケアのスタッフがご利用者へ売却を働きかけるものではありません。ご本人やご家族からのご相談があった場合に限り、相談先として当社をご案内いただく運用です。ご本人・ご家族の意思を最優先し、「売らない」「今は動かない」というご結論も尊重します。いきなりの訪問や強引な勧誘は行いません。各事業者の規程・職業倫理に反しない範囲でのご連携を前提とします。

【制度の仕組み】
ケア事業者にお願いするのは、ご本人の同意を得て当社に取り次いでいただくところまでです。査定・重要事項説明・契約などの業務は当社が行います。お取り次ぎが成約に至った場合は情報提供料（売買価格帯に応じた固定額・税込）をお支払いしますが、本制度の主眼は、現場で生じる住まいのお悩みの受け皿をつくることにあります。

【代表コメント】
「介護の現場では『売らない』『今は動かない』という答えも、大切な結論です。こちらから売却を持ちかけるのではなく、ご相談があったときに、その意思を最優先しながら専門家につなぐ。ご家族の安心につながる受け皿でありたいと考えています。」
idea株式会社 代表取締役　清野秀之

【背景】
全国の空き家は過去最多の900万2千戸、空き家率も過去最高の13.8%に達しました。高齢化に伴う住み替え・施設入居は、空き家発生の要因の一つとされています。
【出典】総務省「令和5年住宅・土地統計調査（住宅及び世帯に関する基本集計・確報集計、2023年10月1日現在、2024年9月25日公表）」／低廉な空家等の媒介報酬上限の特例＝令和6年国土交通省告示第949号（昭和45年建設省告示第1552号の改正、2024年7月1日施行）／団塊の世代の出生数＝厚生労働省「人口動態統計」（1947～1949年の合計出生数 約806万人）。

会社概要
会社名：idea株式会社
代表者：代表取締役　清野秀之
所在地：〒150-0022　東京都渋谷区恵比寿南3-1-1　いちご恵比寿グリーングラスビル6F
TEL：03-4446-9341
免許：宅地建物取引業　東京都知事(2)第102574号
URL：https://i-dea.co.jp/
事業内容：不動産の売買・仲介・買取、空き家・相続不動産のご相談（「空き家あんしん相談室」 https://akiya-anshin.com/ 運営）



配信元企業：idea株式会社
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記事提供： DreamNews