保険代理店向けシステム「hokan(R)︎」、「比較推奨運用支援サービス」を2026年秋に提供開始予定｜保険ニュース

代理店の自立した経営とガバナンス構築の伴走支援に向け、PoC実施


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「適正な営業活動」と「組織の強固な監査体制」を実現するクラウド型保険代理店システム「hokan(R)︎」を提供する株式会社hokan（ホカン、本社：東京都中央区、代表取締役社長：横塚 出、以下：当社）は、保険代理店向けの新サービス「比較推奨運用支援サービス」（以下：本サービス）を立ち上げ、6月より株式会社ほけんのぜんぶ（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：宮内 洋平）様とPoC（実証実験）を実施し、2026年秋よりサービス提供開始予定であることをお知らせいたします。またご希望に応じて、弁護士法人ほくと総合法律事務所（本店：東京都千代田区、第一東京弁護士会所属。 以下：ほくと総合）が提供する改正比較推奨販売ルールに関する法的助言サービスも、別途ご利用いただくことができます。

保険代理店の皆様におかれましては、クラウド型保険代理店システム「hokan(R)︎」のテクノロジー業務基盤をご利用いただくことにより、新たな規制環境への円滑な適応が可能となり、また、ほくと総合の法的知見もご選択・ご利用いただいた場合には、より強固な法令遵守体制の確立を目指していただくことが可能となります。

当社は今後も、「保険業界を更新（アップデート）し、革新（アップグレード）する」というミッションのもと、変化し続ける業界環境において新たなスタンダードとなる「保険業界流通のプラットフォーム構築」を加速させてまいります。また、保険代理店や保険会社の皆様の最も深い拠り所となる業務基盤となるべく、専門性の高い伴走支援体制の提供に努め、テクノロジーを通じて業界全体の持続的成長と発展に貢献してまいります。
背景
昨今、改正保険業法規則や改正監督指針の施行を控えて、保険販売における「比較推奨販売」の実務設計の見直しや規程整備・記録、管理者モニタリングに関して、現場では以下のような課題が深刻化しています。

実務の妥当性判断の困難さ：運用フローを構築しても、それが法的・監査の観点で「十分」であるかどうかの確信が持てない。現場・管理者ともに共通理解が持ちづらい。
規程と実務の乖離：社内規程や募集ルールを実務に即して見直す場合の粒度設定やシステム運用への落とし込みの判断が難しい。
商品情報の収集が属人的：各保険会社の商品情報の収集・更新が担当者任せ。新商品・改定・販売停止への追随負荷が高く、最新情報を維持できていない。

当社はこれまで、「hokan(R)︎」の提供を通じ、募集実務の効率化とガバナンスの高度化を支援してまいりました。あわせて、インハウス弁護士の専門知見を軸に、行政機関や業界団体の公表資料に対する実務的解釈、およびシステムを通じた解決策の提示などを、セミナーやコラム等の形式で幅広く発信し、業界全体のナレッジ共有に努めてまいりました。
しかしながら、保険代理店ごとに業務運営の対応や固有の運用慣行が異なるため、現場の皆様からは「制度の概要は理解したが、自社の募集フローや規程が法的に認められるものなのか判断がつかない」「自社専用の運用ルールについて、専門家のサポートを受けたい」など、個別具体（カスタマイズ性）のある支援を求める声が強く寄せられていました。
こうした状況を受け、各社固有の本質的な課題に対し実効性のある解決策を提示すべく、システム基盤と業界知見を有する当社と、日常的に保険業界の実務的な相談に対応しているほくと総合が、各分野のサービスを独立して提供することにより保険代理店ごとの実務への落とし込みを一貫して支援する体制を構築いたしました。

本サービスの概要
本サービスは、当社が提供する「hokan(R)︎」の円滑な運用体制を構築するためのシステムサポートおよび乗合保険会社の商品サマリー提供をはじめとする共通の支援内容を基盤としています。加えて、ご希望いただいた 場合は、保険代理店ごとの規模や現在の態勢整備状況、および目指す法令遵守体制の方向性に応じて、ほくと総合が提供する改正比較推奨販売ルールに関する法的助言サービスも別途ご契約いただけます*1。

なお、当社が提供する「システム・運用体制面のアドバイザー」としての支援と、ほくと総合が提供する「法的助言・支援」は、明確に区分してご提供いたします。

*1 当社の本サービスを利用せず、ほくと総合のサービスのみの提供を受けることも可能です。

サービス概要（予定）
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【ご契約形態および留意事項】
※ほくと総合のサービスをご希望のお客様は、当社との契約とは別に、ほくと総合との直接契約が必要となります。（ほくと総合との契約締結可否は、ほくと総合にて判断されます）。
※当社は「システムおよび運用技術面のアドバイザー」として本サービスをご提供するものであり、法的助言・支援をご提供することはありません。
※当社とほくと総合との契約は完全に独立しており、当社がほくと総合に契約を斡旋・仲介・媒介等することはありません。
※ほくと総合との契約の詳細につきましては、ほくと総合にお問い合わせください。
※その他費用やサービス内容の詳細は、本サービスリリース後に実施予定の説明会等でご案内いたします。
※上記のサービス 内容は現時点での予定であり、今後予告なく変更される場合があります。

代表コメント
弁護士法人ほくと総合法律事務所 中原 健夫弁護士（第一東京弁護士会所属）
改正される比較推奨販売ルールへの対応は、すべての乗合代理店が取り組まなければならない経営の最重要課題といっても過言ではありません。これまで乗合代理店は保険会社の支援を受けて法的課題を解決することが多かったと思いますが、今回の比較推奨販売ルールへの対応は、乗合代理店自身が検討して解決しなければならない法的課題となります。法的知見の側面から、乗合代理店の課題解決に向けてサポートしてまいります。


株式会社hokan 執行役員代理店事業本部長 石野 太一
乗合保険代理店の皆様においては「顧客の最善の利益を勘案した誠実公正義務」に基づき、各社の商品情報を正確に把握し、自社の募集フローを適切に整備した上で現場への教育を実施する必要があります。
一方でその実施に十分な人員やリソースがないというお困りごとを多く耳にする中で、hokanとしてシステムに閉じない代理店様への価値提供により、これからの乗合保険代理店としてのあるべき業務運営の実現をサポートしたいと考えております。
態勢整備は、自社の競争戦略の重要な1要素であり、打ち手としてどうあるべきかは「どこかの誰かが考えたパッケージ」に譲るべきではなく、自社が顧客とどのように向き合い、価値提供をするのかを軸にするべきと考えます。
hokanはその点に向き合い続ける代理店様の伴走支援を今後も一層強化して参ります。

PoC参加企業コメント
株式会社ほけんのぜんぶ 代表取締役社長 宮内 洋平 様
改正比較推奨販売ルールへの対応は、当社における最重要の経営課題の一つであり、お客様をはじめ、保険会社、金融行政、そして社内関係者など、あらゆるステークホルダーからの信頼維持・向上に直結するテーマであると認識しております。
こうした中、社内規程や募集プロセスを自社の業務実態に即して高度化していくにあたり、システム面での運用支援に加え、法的・コンプライアンス観点から専門的な知見を得られる本取り組みは、極めて有意義なものだと考えております。
本PoCを通じて、比較推奨販売における透明性・説明責任・業務品質のさらなる向上を図るとともに、募集態勢の整備を一段と高度化し、お客様により安心してご相談いただける代理店として、持続的に価値提供できる体制構築に繋げてまいります。
また、今後も各ステークホルダーとの適切なコミュニケーションを重視しながら、健全で信頼性の高い保険募集体制の実現に取り組んでまいります。
お問い合わせ
株式会社hokan
pr@hkn.jp

弁護士法人ほくと総合法律事務所へのお問い合わせ窓口
代表電話番号（03-3221-9873）
（担当：弁護士 塚本弥石、弁護士 又吉重樹）
■保険代理店向け顧客・契約管理サービス「hokan(R)︎」の概要
主に保険代理店を対象とする顧客・契約管理システム「hokan(R)︎」は、見込みから保全までの情報を一元管理し、情報の集計/分析まで繋げることができる顧客・契約管理システムです。2018年のリリースから顧客を拡大し、2022年には全国47都道府県の代理店・支店に導入を達成。使いやすさ・カスタマイズの柔軟性とサポート力・当システムの利用顧客である保険募集人の要望に沿ったプロダクトアップデート力を特徴とし、改正保険業法に伴い増加している事務処理を効率化します。生保・損保・企業内代理店、銀行系代理店など、多様な代理店の皆さまにご利用いただいております。
hokan紹介ページ：https://www.hkn.jp
お問い合わせページ：https://hkn.jp/contact/
※hokan及びhokanロゴは、株式会社hokanの商標または登録商標です。
■株式会社hokanの概要
「保険業界をアップデート（更新）し、アップグレード（革新）する」ことを目指し、保険代理店向け顧客・契約管理サービス「hokan(R)︎」を提供しております。多くの保険業界関係者に支えていただきながらソフトウェアサービスを提供してきた知見を活かし、最新の技術を保険業界に適用することで、誰もが正しく適切に保険商品を享受できる社会をつくってまいります。

コーポレートサイト：https://www.corp.hkn.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供： PR TIMES