未来の育休を考える、保育園留学「働く・育てる」のこれからプロジェクト始動。賛同企業を募集。｜保険ニュース

子育て世代の”育児期全体”の新しい働き方を模索。企業向け保育園留学トライアルも提供。


「保育園留学」を推進する株式会社キッチハイク（本社：北海道檜山郡厚沢部町、代表取締役：山本雅也）は、子育て世代の新しい働き方・休み方を模索する「働く・育てる」のこれからプロジェクトを2026年7月より始動いたします。


詳細ページ：https://hoikuen-ryugaku.com/co-creation
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本プロジェクトは、こどもが成長していく、育児期全体の新しい働き方・休み方のあり方を人的資本経営、ウェルビーイング、DE&Iに力を入れる企業とともに実践・検証し、社会へ広げていく取り組みです。働く子育て支援が「0-1歳期の育休」および「育休取得率」に偏りがちな従来のあり方をやわらかく問い直し、リモートワークや柔軟な有給休暇制度を組み合わせた選択肢を社会へ提示し、推進していきます。

これからの時代に合わせた働き方・休み方の検証・推進に向け、本プロジェクトに賛同いただける企業を募集いたします。


◼︎背景
・採用・定着・エンゲージメントの鍵が、「育児との両立」から「両立の質」へ
共働き世帯が標準となった今、子育て世代の採用・定着・エンゲージメントは企業の成長を左右する経営課題です。就職活動で育休取得状況が選社に影響すると回答した若者は男性63%、女性77%にのぼり（厚生労働省調査※）、育休制度の整備はいまや採用競争力の前提条件です。さらに子育て世代の関心は、「育休が取れるか」という制度の有無から、「働きながら、子どもにとって本当によい育児ができるか」という質的な問いへとシフトしています。

・育休は「取得率」から「育児期全体の働き方・休み方」が問われる時代へ
男性の育児休業取得率は2024年度に40.5％と過去最高を更新しました。しかし、育休を取得した男性の34.8％、パートナーの42.0％が「とるだけ育休」と感じており、制度の整備だけでなく、「育休中をどう過ごすか」という質も問われるようになっています。
一方、現行の育児休業制度は主に産後から1歳前後までを対象としていますが、子どもの育ちは育休期間で終わるものではなく、未就学期から就学期まで続きます。
これからは育休取得率だけでなく、保育園留学のように子どもの育ちに主体的に関わる時間も含め、育児期全体を支える働き方・休み方が求められています。


・人的資本経営におけるウェルビーイングは、「従業員」から「家族・こども」へ
人的資本経営の推進と情報開示の義務化が進むなか、従業員のウェルビーイング、心身の健康だけでなく、仕事・生活・人生全体の充実を経営課題として捉える動きは、健康経営の浸透とともに急速に広がっています。そしてその視点はいま、従業員個人にとどまらず、家族・こどもを含む生活全体の幸せへと拡張されつつあります。働く親がこどもの育ちに主体的に関われるかどうかは、従業員のウェルビーイングにも直結します。

・「こども・若者・子育て支援」が、企業価値を高める経営テーマに
政府が6月にまとめた子ども・子育て政策の具体策「こどもまんなか実行計画2026」において、「こどもとともに成長する企業構想の推進」が掲げられました。
子育てに前向きな企業を対象とする認定制度の導入や税優遇、人的資本経営の情報開示におけるこども・子育て支援の取組の位置づけの明確化などが目指されています。企業による「こども・若者・子育て支援」と「成長」の好循環がますます重視されています。

※厚生労働省「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」2024年


■ 「働く・育てる」のこれからプロジェクト 取り組み内容
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本プロジェクトでは「育児期全体の新しい働き方・休み方」を人的資本経営、ウェルビーイング、DE&Iに力を入れる企業とともに、実践と検証、発信をしていきます。まずは以下の取り組みを起点に推進してまいります。


・「働く・育てる」のこれからプロジェクト 推進企業としての認証
子育て世代の新しい働き方・休み方を推進する企業として、特設サイト等でご紹介いたします。

・インタビュー・事例取材を通じた社内外への発信
各社の人事・DE&Iなど関連部署のご担当者様へのインタビューや事例取材を実施。記事として公開し、企業の先進的な姿勢を広く社会へ発信します。

・「保育園留学」の社内利用トライアル（希望企業のみ）
自社の社員向けに、福利厚生としての導入検討に向けた社内トライアルの実施など、各社のフェーズに合わせた実践の場を提供します。

今後、希望企業に対しては企業同士の先進事例の情報交換・コミュニティ運営や、子育て世代の「働き方・休み方」に関するインサイト調査結果の提供なども想定しています。

賛同企業一覧（2026.7.1時点 / 順不同）
- ANAホールディングス株式会社- YADOKARI株式会社- 株式会社eiicon- ソウルドアウト株式会社- 株式会社Timers
【賛同企業コメント】
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ANAホールディングス株式会社 未来創造室長 津田 佳明様キッチハイクの保育園留学は、子どもたちが住み慣れた街から飛びだすために、そして同行する家族が地域とつながるために用意された扉です。そして、少子化により発生する保育園の空枠に、世界中からいろいろな人たちが集まって、地域が活性化します。扉を開ける側と向こう側にいる人々の人生が豊かになり、ワクワクで満たされる世界が展開されるよう、「世界をつなぐ心の翼」を経営理念とするANAグループも全力で参画していきます。




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ソウルドアウト株式会社　代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＣＯ兼グループ執行役員　北川 共史様「働きながら、子どもに一生ものの体験を残せるか」は、私たちも大切にしたい問いです。保育園留学は、住み慣れた場所を離れてその土地で働きながら暮らすなかで、子どものかけがえのない可能性を育んでくれます。そして家族と過ごすあたたかな時間そのものを取り戻してくれます。仕事と家族のどちらも諦めない。この新しいスタンダードづくりに、賛同企業として参画できることを誇りに思います。



【特別応援コメント】
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保育園留学のご利用ご家族
株式会社メルカリ 執行役員 VP of HR Work 奥井麻矢様（保育園留学をご利用）私たち親も日常のルーティンをつい一生懸命回していると、いつの間にかこどもの体験もルーティン化して狭めていたな、と気づかされました。親としても価値観が大きく広がる出会いがたくさんありました。



こどもの経験を、親の事情で制限しない。大人になって鍛えるのが難しい力を育てるために。｜奥井麻矢さん/メルカリ執行役員 VP of HR work


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公益財団法人日本ウェルビーイング財団
代表理事　淺井 明紀子様、理事 前野 隆司様子育て、仕事、そして自分らしい人生。そのいずれかを諦めるのではなく、すべてを大切にできる社会への転換が今求められています。保育園留学は、子どもたちが地域の自然や文化、人とのつながりに触れる貴重な機会であり、その価値は家族や地域、未来世代へと広がっていきます。この体験が文化として根づくことで、暮らし方や働き方、社会の在り方そのものが変わる。日本ウェルビーイング財団は、そのような社会変革の可能性を応援しています。






【キッチハイク取締役：川上真生子 コメント】
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株式会社キッチハイク　取締役CRRO(Chief Regional Relationship Officer) 川上真生子
仕事も子育ても、理想を諦めない。言葉にするのは簡単ですが、当事者にとってまだ容易ではないのが現実です。私自身もその一人として、キッチハイクの人事制度『LIFE』の立ち上げに携わるなど、この思いと向き合い続けてきました。
AIが日常に溶け込みつつある今、0～9歳前後の発達の土台が形づくられる時期の育ちの質は、ますます重要になると考えています。この時期に、自然や地域の人々とのリアルな体験を通じて育まれる非認知能力や感性は、どんな時代にも通じる"一生もの"の可能性です。保育園留学が届けたいのは、「Lifelong Gift」というコンセプトのとおり、こどもの人生を豊かにする、かけがえのない体験です。
しかし、育ちの質のために「仕事を休む」「テレワークする」という選択ができるのは、まだ一部の層に限られています。子育て世代が主体的に働き方・休み方を選べる文化と、それを後押しする企業の姿勢が、より幸せな社会をつくると確信しています。
企業の皆さまからの、本プロジェクトへの賛同をお待ちしています。

お問い合わせ

メール：info@kitchhike.com
担当：株式会社キッチハイク　長谷部・川上


株式会社キッチハイクについて
キッチハイクは「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ。」をミッションとし、世界中の“地域”の一つひとつが未来の先駆者となるよう価値を磨き上げ、新しい文化・経済圏を創造するブランドプロデュース＆プラットフォームカンパニー。地域発で地球全体にイノベーションをもたらす、地域事業を展開しています。

厚沢部本社：北海道檜山郡厚沢部町字上里92番地1
東京オフィス：東京都台東区東上野4-13-9 ROUTE89 BLDG.4F
代表取締役：山本雅也（内閣府地方創生SDGs課題解決モデル都市 専門家）
設　立：2012年12月
HP：https://kitchhike.jp/

＜事業一覧＞
◎1-2週間家族で地域に滞在する、こども主役の暮らし体験「保育園留学」
https://hoikuen-ryugaku.com/
◎地域の食を贈るギフトサービス「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」
https://n-localfoodgift.com/
◎地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオ「こどもと地域の未来総研」
https://kitchhike.jp/studio

＜受賞実績＞
1-2週間家族で地域に滞在する、こども主役の暮らし体験「保育園留学」は人気育児雑誌が選ぶ2023年の日本の子育てトレンド「第16回 ペアレンティングアワード」、内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」優良３事例、内閣府「2023年度地方創生テレワークアワード・地域課題解決プロジェクト参画部門」、国土交通省「令和５年度地域づくり表彰」国土交通大臣賞(最高賞)など多数受賞。

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供： PR TIMES