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【無料セミナー】保育園・幼稚園・こども園経営のための「子どもの安全対策セミナー~性加害編~」開催|保険ニュース
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【無料セミナー】保育園・幼稚園・こども園経営のための「子どもの安全対策セミナー~性加害編~」開催
―初動対応から日本版DBS対応まで、現場で使える実務を解説―
松田綜合法律事務所(東京都千代田区/代表弁護士:松田純一・東京弁護士会所属)は、保育園・幼稚園・こども園の経営者・園長・法人担当者を対象に、無料オンラインセミナー「子どもの安全対策セミナー~性加害編~」を、2026年7月に開催いたします。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81047/38/81047-38-1b4207095cf3f49cafb60b4f882dd0b2-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff
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こどもの安全対策セミナー -性加害編-
本セミナーは、2026年3月に開催し反響を得た内容をベースに、最新の制度動向を踏まえて再構成したものです。初動対応と日本版DBS対応の2部構成(各30分)に質疑応答を加え、実務に即した内容をコンパクトに解説します。
■開催背景
2026年12月には、日本版DBS(犯罪経歴照会制度)の施行が予定されており、施行まで残り半年を切る状況となっています。
すでにDBS対応を前提とした採用や体制整備に着手している事業者も出てきており、採用や配置に関する実務判断が求められる場面も増えつつあります。
同時に、現場では子どもが被害をうまく言語化できない、違和感があっても園内で共有されにくいといった事情があり、一報を受けた際の対応や説明の判断に迷うケースも少なくありません。
本セミナーでは、こうした状況を踏まえ、制度対応にとどまらず、問題発生時の初動対応から平時の体制整備までを整理し、経営者として押さえるべき実務ポイントを解説します。
■プログラム内容
1.もし性加害(虐待)の通報を受けたら?~事例から見る初動対応の留意点~
・問題発生時の初動対応のポイント
・利害関係者への対応
・幼児への聞き取りと証拠保全
・警察・行政への通報のポイント
・安全体制の構築
2.職員の前科が判明したら?~日本版DBS実践編~
・こども性暴力防止法(日本版DBS)の概要と最新動向
・前科照会方法
・実際に前科が分かった場合の対処方法
・制度施行に向けて今事業者がやるべきこと
■開催概要
日時:2026年7月15日(水) 13:00~14:15
開催時間:75分(2部構成+質疑応答)
形式:オンライン開催
参加費:無料
対象:保育園・幼稚園・こども園の経営者、園長、法人本部担当者など。
申込方法:下記よりお申し込みください。
セミナー詳細・お申込はこちら
※法律事務所に所属する弁護士の方のご参加はご遠慮いただいております。
■講師
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81047/38/81047-38-45d4a5c94490b470ef270c1aa0a7bc22-1811x1811.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff
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弁護士 中川 景子
弁護士 中川 景子 (松田綜合法律事務所 弁護士/東京弁護士会所属)
※第1部(初動対応)を担当
立教大学法学部卒業。検事任官後、東京地方検察庁をはじめ各地の地方検察庁で勤務(2007~2024年)、松田綜合法律事務所入所(2024年~)。検事としての捜査公判の経験や不祥事対応の経験を活かし、安全管理、不適切保育事案発生時の行政対応の支援、再発防止策の策定及び保護者対応等に関するアドバイスを行う。
[画像3:
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弁護士 鈴木 みなみ
弁護士 鈴木 みなみ(松田綜合法律事務所 パートナー弁護士/東京弁護士会所属)
※第2部(日本版DBS対応)を担当
東京大学法科大学院修了。都内法律事務所勤務後、厚生労働省中央労働委員会事務局訟務官着任(2017~2020年)、松田綜合法律事務所入所(2020年~)。専門は人事労務全般、保育園幼稚園関連法務。保育園幼稚園関連法務では、安全管理や事故対応、保護者対応のほか、業界に特有の事情をふまえた労務問題のアドバイスも多く手掛ける。著書として『改訂 Q&A 保育所・幼稚園のための法律相談所』(共著)ほか多数。
■お問い合わせ
[画像4:
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松田綜合法律事務所
セミナーや法律に関する相談などお待ちしております。
〒100-0004
東京都千代田区大手町二丁目1番1号大成大手町ビル10階
TEL:03-3272-0101
FAX:03-3272-0102
メール:seminar3@jmatsuda-law.com
保育所・幼稚園関連法務事業
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http://www.jmatsuda-law.com/
プレスリリース提供:PR TIMES
記事提供:
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