【最中屋】ツクイの自立支援介護人材育成を支援｜保険ニュース

～ 日本経営と協働し、現場で実践できる自立支援介護の仕組みを構築 ～


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株式会社最中屋（本社：京都府京都市、代表取締役CEO：結城 崇）は、株式会社ツクイ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：高畠 毅）と「共創型プロフェッショナルサービス契約」を締結し、お客様の自立支援とQOL向上に向けた質の高いケアを提供するため、組織内で自立支援介護のプロフェッショナルを継続的に育成する独自の「ケアマイスター制度」の導入を支援いたします。本取り組みは、当社と株式会社日本経営（本社：大阪府豊中市、代表取締役：橋本 達也）が主導する「東京ケアモデル」の実証実験の一環として行われます。

自立支援介護導入の難しさと「ケアマイスター制度」の意義

自立支援介護を施設全体に導入し、定着させる過程においては、「実践者が育成できない」「教育者が育成できない」といった大きな壁が存在します。例えば、現場で「とりあえず水を飲ませればいい」「とにかく歩かせればいい」といった間違った知識が先行してしまうと、本来の自立支援に繋がらないばかりか、知識がないこと以上の問題を引き起こす要因となります。

こうした課題を解決するため、最中屋は日本経営と共にツクイにおける独自の「ケアマイスター制度」の導入を伴走支援します。この制度の導入により、一時的な研修にとどまらず、自立支援介護の正しい知識を持った実践者と、プロとして他の職員へ効果的な指導ができる教育者を、組織内で育成し続ける仕組みを構築します。これにより、職員ごとのケアの質のムラをなくし、施設全体で標準化された質の高い自立支援介護を提供することが可能となります。

育成する人材像（認定要件）

本制度では、施設内の自立支援介護を牽引する中核人材として、以下のプロフェッショナルの育成・認定を支援します。
- ケアエキスパート：実際の介護現場にて、自立支援介護の正しい知識を持ち、実践できるスペシャリストです。座学での基礎知識習得に加え、的確なアセスメントと課題解決に向けたケアプランを作成し、実践事例として評価されることが認定要件となります。- ケアマイスター：施設内において、自立支援介護の理論を他の介護職員や多職種に対して教育・指導ができるプロフェッショナルです。認定には、自法人内での模擬講義の実施や、ケアカンファレンス等における適切な指導・ファシリテーション能力が求められます。- ケアコンサルタント：将来的には、地域や外部機関に対しても自立支援介護の教育や普及活動ができる人材の育成を見据えています。

最中屋・日本経営が主導する「東京ケアモデル」での協働

当社および日本経営が中心となって進めている「東京ケアモデル（東京都 自立支援に向けた事業者の取組支援事業）」の実証実験に、ツクイが参画しています。 ツクイ・サンシャイン足立をはじめとする施設において、日本経営が提供する自立支援介護の専門的な研修を通じて独自の「ケアマイスター制度」に基づく人材育成を進めています。同時に、最中屋が提供するケアプロセス管理ツール「ミタスト」やタイムスタディアプリ「ハカルト」を活用してケアの成果や業務時間を見える化し、データに基づいた科学的な自立支援介護の確立を強力にサポートしています。

【お知らせ】東京都「自立支援に向けた事業者の取組支援事業」に参画
【リリース】東京都「自立支援に向けた事業者の取組支援事業」の成果報告を「第25回 日本自立支援介護・パワーリハ学術大会」にて発表

ツクイグループのオープン社内報「Bridge」のご案内

本実証実験の様子や、現場で自立支援介護に取り組むツクイスタッフの皆様のリアルな声は、ツクイグループのオープン社内報「Bridge」にて配信されております。 記事内では、ツクイ・サンシャイン足立でのお客様の変化を見守るプロセスや、現場をサポートするIT推進課スタッフからの「根底にあるのは自立支援介護である」という熱い想いもご紹介されています。 最中屋が共に伴走する、ツクイの「より良い未来の介護づくり」への挑戦を、ぜひ社内報「Bridge」にてご覧ください。

【介護DX実証実験】ツクイ・サンシャイン足立が協力！　「東京ケアモデル」を全国の事業所へ


【株式会社ツクイ 概要】
本社　　：神奈川県横浜市港南区上大岡西1丁目6番1号
代表者　：代表取締役社長　高畠 毅
事業内容：・グループ会社の経営管理
　　　　　・デイサービス
　　　　　・在宅介護サービス
　　　　　・居住系介護サービス
　　　　　・在宅看護サービス
従業員数：21,100人（グループ全体21,700人）　（2025年9月30日現在）
https://corp.tsukui.net

【株式会社日本経営 概要】
本社　　：大阪府豊中市寺内2-13-3 日本経営ビル
代表者　：代表取締役社長　橋本 竜也
事業内容：・経営コンサルティング事業
　　　　　・教育・研修事業
　　　　　・クラウドによるソリューション提供事業
従業員数：247名（2025年4月現在）
https://nkgr.co.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES

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