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西武信用金庫、職員のがん治療と仕事の両立支援へ、SBI損保のがん保険福利厚生プランを信用金庫で初導入|保険ニュース

西武信用金庫、職員のがん治療と仕事の両立支援へ、SBI損保のがん保険福利厚生プランを信用金庫で初導入


西武信用金庫(本社:東京都中野区、理事長:高橋一朗、以下「西武信金」)は、職員ががんに罹患した際にも安心して治療と仕事を両立できる環境づくりを目的として、SBI損害保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小野尚、以下「SBI損保」)と連携し、がん治療費を実額補償する「SBI損保のがん保険」※1福利厚生プラン(以下「がん保険福利厚生プラン」)を6月1日から導入いたします。保険料は西武信金が全額負担するため、職員の自己負担はありません。なお、信用金庫におけるがん保険福利厚生プランの導入は、今回が初めてです。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98438/540/98438-540-cc68f646a5068c4e6d7e95e77798f9bf-690x118.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


1.導入の背景
労働人口の減少や健康志向の高まり、企業の社会的責任の広がりなどを背景として、経済産業省による健康経営優良法人認定制度が創設されるなど、近年、企業の持続的な成長のための投資として健康経営が注目されています。また、がんについては、罹患者の約3人に1人は就労世代※2とされており、がん対策基本法に基づく「がん対策推進基本計画」において「がん予防」「がん医療」「がんとの共生」の各分野で目標・施策が定められるなど、がんに罹患した職員への企業による就労支援が求められています。
西武信金は、「『人間主義』=人がすべて」を基本理念に掲げ、役職員・社員一人ひとりが組織の中で個性と能力を最大限に発揮し、地域のお客さまとのつながりを深めて共に発展することを目指し、人的資本経営に注力してまいりました。その取り組みの一つである「安全で安心できる職場環境づくり」に向けて、これまで職員向け団体3大疾病保障保険や団体長期障害所得補償(GLTD)への加入、入通院のために有給休暇とは別に年間最大15日間取得できる「メディカルケア休暇制度」の導入に取り組んできました。特に日本人の2人に1人が罹患すると言われるがんに対してはこれまで以上に、職員ががんと診断された際の経済的な不安を低減させることと、安心して最善の治療を受けながら仕事を続けることができる環境づくりが重要と考え、がん保険福利厚生プランを導入することといたしました。西武信金では、若くしてがんで亡くなり、今回の導入のきっかけになった職員をいつまでも忘れないために、がん保険福利厚生プランを「S・S保険」と呼称しています。

2.がん保険福利厚生プランについて
がん保険福利厚生プランは「治療をあきらめない」をコンセプトに開発された保険商品で、保険診療に加え、全額自己負担となる先進医療や自由診療も実額で補償することで、より多くの選択肢の中から最善の治療法を患者さま自身で選択いただけるようサポートいたします。
さらに、職員と人事担当者の双方が利用できる「がん治療と仕事の両立支援サービス」や、セカンドオピニオンの手配、日常的な健康・医療・治療への不安から育児、メンタルヘルス、治療後の回復や心のケアまでを総合的にサポートする「SBI損保 健康サポートサービス」の提供を通じて、職員のこころとからだの健康管理や日常生活における不安に対し、安心して相談できる体制を提供いたします。

SBI損保と西武信金は、職員が健康に生き生きと長く働くことができる環境を整備していくことは、職員やその家族の幸せ、ひいては活力ある職場づくりや組織の活性化など、企業としての成長と持続可能性につながると考えています。今後も「万が一の備え」と「日常の安心」の両面から職員を支え、安心して長く働くことのできる環境を整えてまいります。

※1 正式名称:がん治療費用総合保険
※2 厚生労働省健康局がん・疾病対策課「令和3年 全国がん登録 罹患数・率 報告」就労世代は20歳~69歳を指します。


- SBI損保の会社概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/98438/table/540_1_61b21cc8716d8275141051c89817dcb9.jpg?v=202606010215 ]

- 西武信金の会社概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/98438/table/540_2_ad4cb2e3d12077599ca034823516177e.jpg?v=202606010215 ]

プレスリリース提供:PR TIMES

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