【新潟県での介護DX支援体制整備】株式会社想ひ人、新潟県内の介護事業者向け「DX・雇用管理改善」相談体制を構築｜保険ニュース

新潟県DXパートナー登録、(公財)介護労働安定センター新潟支部との雇用管理コンサルタント契約締結、社会福祉士 林正海氏の顧問就任により、新潟の介護現場の支援を加速させる


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株式会社想ひ人(本社:東京都中野区、代表取締役:金子萌)は、新潟県内の介護事業者を対象とするDX支援・雇用管理改善支援の体制を整備しました。新潟県DXパートナーへの登録(2026年4月14日付)、公益財団法人介護労働安定センター新潟支部との「雇用管理コンサルタント」契約締結(法人として)および同支部「専門相談員」登録(代表 金子萌が個人として)、社会福祉士 林正海氏の顧問就任(2026年5月1日付)を通じて、新潟県内の介護福祉事業所からのDX・業務改善・雇用管理改善に関する相談に対応します。代表 金子萌は、東京と新潟の二拠点で活動する元ヤングケアラー・現ダブルケアラー。新潟拠点での体制整備により、「ケアする人を、ケアする会社」として、地方の介護現場における「最初の一歩」を支えます。

■背景:介護現場の「人手不足」と「ICT活用の停滞」という構造的課題
新潟県内の介護事業所は、全国の介護現場と同様に、深刻な人手不足、記録業務の過剰負担、ICT機器の活用不全、ナースコール・見守りセンサーの誤報対応といった構造的課題に直面しています((公財)介護労働安定センター新潟支部 案内資料より)。
これらの課題に対しては、雇用管理の改善、ICT導入支援、業務フローの見直し、人事考課・賃金体系・就業規則の整備など、複数領域にまたがる支援が必要です。しかし、介護事業者がこれらの専門領域を個別に外部委託することは、特に小規模事業者にとっては経済的・運営的に大きな負担となります。
新潟県・厚生労働省・(公財)介護労働安定センターは、これらの課題に対する公的な無料相談・支援の枠組みを整備していますが、現場の事業者が「どの窓口に、何を相談すればよいのか」が分かりにくいという「制度の縦割り」の課題は、介護家族領域だけでなく、介護事業者の支援領域においても同様に存在しています。

■新潟県での4つの体制整備
株式会社想ひ人は、新潟県内の介護事業者を対象に、以下の4つの公的枠組みを組み合わせた相談体制を整備しました。
▼ (1) 新潟県DXパートナー登録(2026年4月14日付)
新潟県の産業DX推進制度「新潟県DXパートナー」に株式会社想ひ人が登録されました。新潟県および公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)が運営する制度に位置付けられ、県内事業者のDX推進に資する事業者として活動します。
(参考:NICO ウェブサイト https://www.nico.or.jp/mokuteki/it/85605/)

▼ (2) (公財)介護労働安定センター新潟支部「雇用管理コンサルタント」契約(法人として)
株式会社想ひ人は、公益財団法人介護労働安定センター新潟支部と「雇用管理コンサルタント」契約を締結しました。同センターは厚生労働省交付金事業「雇用管理コンサルタント相談援助」の枠組みで、介護事業所に対して人事管理・賃金体系・勤怠管理・就業規則・助成金・リスクマネジメント・ICT導入/DX化・外国人採用などの領域における無料相談・研修を提供しています。

▼ (3) 代表 金子萌、「専門相談員」登録(個人として)
代表取締役 金子萌は、(公財)介護労働安定センター新潟支部に「専門相談員」として個人登録されました。令和8年度新潟県委託「介護生産性向上推進事業」のもと運営される「新潟県介護職場DX・業務改善サポートセンター」において、新潟県内の介護事業所からの相談に対応します。同事業の受付期間は令和8年4月1日～令和9年3月31日、対象は新潟県内の介護事業所(規模問わず)です。

▼ (4) 社会福祉士 林正海氏 顧問就任(2026年5月1日付)
24年で12,000件超の相談支援経験を持つ副代表 山崎宏(社会福祉士)に続き、新たに社会福祉士 林正海氏が顧問に就任しました。
林氏の主な活動:
株式会社あしたの森 社長・一般社団法人かえで 代表理事。高齢・障害・地域・司法福祉の幅広い分野で実務と教育の豊富な経験を持つ社会福祉士。高齢者介護や生活相談員、事業所運営、人材育成、刑務所内ソーシャルワーカーなど広く福祉分野を経験。成年後見・権利擁護、コミュニケーション・関係性構築、職員育成などを得意とし、行政・民間から専門職・個人向けまで研修実績多数。一つの組織にとらわれず、地域を基盤としたソーシャルワークの実践家として活動する。

■「制度の縦割り」を埋める ― 介護家族領域から、介護事業者領域へ
株式会社想ひ人は、これまで介護家族向けに、介護・病気・障害の「制度の縦割り」を埋めるサービス「想ひ人ケアガイド」(2026年5月8日全機能公開、LINE公式アカウント https://lin.ee/yrdZ9Ok)を提供してきました。
今回の新潟県での体制整備は、同じ「制度の縦割り」「制度のはざま」という構造的課題を、介護事業者の支援領域でも解消するための取り組みです。介護事業者が「どの公的窓口に、何を相談すればよいのか」が分かりにくい現状に対し、想ひ人は新潟県DXパートナー・介護労働安定センター新潟支部・林氏の地域ネットワークを組み合わせ、相談から実装までの一貫した入口を提供します。
新潟県内の介護事業所は、(公財)介護労働安定センター新潟支部の電話(025-247-1963、平日9:00～17:00)・FAX・メール・ホームページ専用フォーム経由で、無料相談を申し込むことができます。

■なぜ「新潟」なのか ― 代表の二拠点活動と、林氏の地域実績
代表 金子萌は、2025年に第一子を出産し、現在は東京と新潟の二拠点で活動しています。14年前、当時17歳のとき父親の若年性レビー小体型認知症発症をきっかけにヤングケアラーとなり、母とともに在宅介護を続けてきた経験を起点に、2022年6月に株式会社想ひ人を創業しました。
新潟拠点における体制整備は、東京本社を維持しつつ、地方の介護現場の実情を踏まえた事業展開を進めるための布石です。新潟リハビリテーション大学講師・新潟市介護認定審査会委員として地域に深く関わってきた林正海氏の顧問就任により、新潟拠点における福祉実務面・地域ネットワーク面の補強を進めます。

■代表コメント
代表取締役 金子萌:「私自身、17歳で父の介護を始めた元ヤングケアラーとして、また現在は1歳児を育てながら介護に向き合うダブルケアラーとして、東京と新潟の二拠点で活動しています。新潟県内の介護事業所と日常的に接する中で、人手不足や記録業務の負担に苦しむ現場の声を直接聞いてきました。新潟県DXパートナー、(公財)介護労働安定センター新潟支部との連携、そして林正海さんの顧問就任という体制を整えることで、新潟の介護事業所が『最初の一歩』を踏み出せる入口を増やしていきます」

■今後の展開
株式会社想ひ人は、今回整備した体制を基に、新潟県内の介護事業所からのDX・業務改善・雇用管理改善に関する相談に対応します。(公財)介護労働安定センター新潟支部の枠組みを通じた無料相談、新潟県委託「介護生産性向上推進事業」における伴走支援への協力等を通じて、新潟県の介護現場の生産性向上に資する取り組みを継続します。

■株式会社想ひ人について
株式会社想ひ人(おもいびと)は、2022年6月に創業した、介護・医療・福祉領域のスタートアップです。「ケアのある人生を 愛せる社会を」をビジョンに、老いや病気、障害、介護で人生が壊れない仕組みを作ることをミッションとしています。
家族・介護現場・自治体・企業の4つの現場に、AIと24年の現場知見で必要な支援と仕組みを届ける、ケアする人を、ケアする会社です。

【受賞・採択】
- 経済産業省 Open Care Challenge 2025 採択 - トヨタ財団 2025年度特定課題 研究助成 採択(800万円・3年プロジェクト) - 大阪府堺市 令和7年度公民連携実証プロジェクト推進事業 採択(三社連携協定:堺市、想ひ人、Empathy4u) - 東京都中野区 中野区地域包括ケア推進パートナーシップ(NIC+)協定締結 - 愛知県豊橋市 未来産業創出事業補助金 採択 - 新潟県 DXパートナー登録
【メディア】
- 日本経済新聞「向き合う」連載(2026年4月～5月、全4回) - BBC World Service / NHK Eテレ / TBS「Nスタ」 / 毎日新聞 / 読売新聞 ほか
■代表者・顧問プロフィール
代表取締役 金子萌(かねこ もえ):東京大学卒業。アクセンチュア、P&Gを経て2022年に株式会社想ひ人を創業。17歳から父親の若年性レビー小体型認知症の介護を継続中(14年以上)。元ヤングケアラー、現ダブルケアラー。2025年に第一子を出産し、現在は東京と新潟の二拠点で活動。日本経済新聞「向き合う」連載(2026年4月～5月、全4回)、BBC World Service、NHK Eテレ等でケアラーの実体験を伝える。

顧問 林正海(はやし まさみ):社会福祉士。株式会社あしたの森 社長・一般社団法人かえで 代表理事。高齢・障害・地域・司法福祉の幅広い分野で実務と教育の豊富な経験を持つ社会福祉士。高齢者介護や生活相談員、事業所運営、人材育成、刑務所内ソーシャルワーカーなど広く福祉分野を経験。成年後見・権利擁護、コミュニケーション・関係性構築、職員育成などを得意とし、行政・民間から専門職・個人向けまで研修実績多数。一つの組織にとらわれず、地域を基盤としたソーシャルワークの実践家として活動する。新潟を拠点に、想ひ人の新潟エリアでの事業展開を力強くサポートいただく。

■報道関係者の方へ:取材・連携のご相談
ホームページ:https://www.omohibito.com/ お問い合わせメール:info@omohibito.com
特に以下のような取材・連携を歓迎しています:
- 新潟県内の介護事業所:DX・業務改善・雇用管理改善の無料相談 - 自治体との連携:介護事業者向けDX支援フィールド - メディア・取材:地方の介護現場、介護事業者のDX、ヤングケアラー・若年介護、二拠点活動 等
■関連リンク
- 株式会社想ひ人ホームページ:https://www.omohibito.com/ - 想ひ人ケアガイド(LINE公式アカウント):https://lin.ee/yrdZ9Ok - (公財)介護労働安定センター新潟支部:http://www.kaigo-center.or.jp - 新潟県DXパートナー(NICO):https://www.nico.or.jp/mokuteki/it/85605/
■会社概要
会社名:株式会社想ひ人(おもいびと)
所在地:東京都中野区 代表取締役:金子萌
顧問:林正海 創業:2022年6月
事業内容:想ひ人ケアガイド開発・運営、介護現場のDX支援、自治体DX支援、介護コンシェルジュサービス
ホームページ:https://www.omohibito.com/

■本件に関するお問い合わせ
株式会社想ひ人 広報担当
メール:info@omohibito.com
HP:https://www.omohibito.com/

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