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Zenken、新潟県より令和8年度「外国人介護人材海外現地マッチング支援事業」を受託|保険ニュース

Zenken、新潟県より令和8年度「外国人介護人材海外現地マッチング支援事業」を受託

~特定技能外国人と県内介護施設等のインド現地マッチング会・現地視察を実施~


Zenken株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:林 順之亮、以下 Zenken)は、新潟県より令和8年度「外国人介護人材海外現地マッチング支援事業」を受託しましたのでお知らせいたします。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6978/670/6978-670-1049ea87200243c72d15f226f886b20c-700x300.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]




本事業は、新潟県内における外国人介護人材の円滑な受入れと定着を目的として、同県より受託した委託事業です。Zenkenは、特定技能外国人の受入れを希望する県内の介護施設等を運営する法人と、新潟県で介護職としての就労を希望するインド現地の優秀な人材を対象に、マッチングの準備段階から現地での面接会、そして入国後の定着環境の構築までをトータルで支援いたします。

具体的には、主に以下の支援を通じて、介護施設等の受入れ法人とインドの候補人材を繋ぎます。

【インド現地マッチング会に向けた事前準備】
・新潟県の魅力をリアルに伝えるPR動画の制作
・制作した動画発信による、志望度の高い母集団の形成
・参加法人を対象とした、受入れ準備支援セミナーの開催

【インド現地でのマッチング会・視察】
・インド現地の候補人材との面接会の実施
・送出国の文化や生活・教育事情等への理解を深めるための現地視察

【マッチング成立以降のサポート・定着支援】
・内定者研修や、法人への環境整備に関する情報提供を通じた受入れサポート
・将来の介護福祉士国家資格取得を見据えた伴走支援による、長期的な定着の促進

なお、本事業は新潟県の委託事業として実施されるため、参加法人の皆様は通常よりも抑えられた費用負担で海外現地でのマッチング会に参加することが可能です。

受入実績の少ない法人が抱える「受入れの不安」と、海外人材やその家族が抱く「国外就労への不安」。Zenkenはこの双方に寄り添い、マッチングの運営から成立後の定着までを一貫して支援いたします。「見えない不安を見える安心へ」をキーワードに、法人と人材の双方が職場や地域に安心して溶け込める環境づくりを推進いたします。

Zenkenはこれまでも新潟県より令和7年度「外国人介護人材介護福祉士国家資格取得支援業務」を受託するなど、外国人介護人材に関する支援業務を展開しております。今後も地方自治体と協力し、外国人介護人材が地域社会の一員として円滑に受け入れられ、長く働き続けられる体制づくりを支援してまいります。


■Zenkenの海外介護人材事業について
Zenkenは、特定技能1号外国人の活動支援を行う登録支援機関です。インドネシアでは介護人材送出機関2社と独占契約を締結、インドでは政府系機関であるインド国家技能開発公社(National Skill Development Corporation)の100%子会社であるNSDC International Limited(NSDCI)と提携し、年間数百名規模の特定技能人材候補生の育成に取り組んでいます。

また、創業以来培ってきた教育事業のノウハウを活かし、日本語教育「ZENKEN NIHONGO 介護」や「ZENKEN 介護福祉士国家試験対策講座」などを提供。海外介護人材の紹介・マッチングから、海外介護人材への日本語教育、受け入れ支援、就労フォロー、定着フォローまで一貫したサポート体制を構築しています。Zenkenはこうした強みを活かし、外国人介護人材の受入れ・定着に課題を抱える地方自治体や介護施設等に向けて、包括的な支援サービスを提供しています。
https://zenken-career.jp/nc-support/



【Zenken株式会社 会社概要】
会社名  : Zenken株式会社
代表者  : 代表取締役社長 林 順之亮
本社所在地: 東京都港区麻布台 1-3-1 麻布台ヒルズ 森JPタワー22F
創業   : 1975年(昭和50年)5月2日
設立   : 1978年(昭和53年)7月14日
資本金  : 439,530千円(2025年6月30日現在)
上場市場 : 東京証券取引所グロース市場(証券コード:7371)
オフィシャルHP: https://www.zenken.co.jp/

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供: PR TIMES

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