高齢者人口は過去最多。それでも、福祉・介護事業の倒産は増え続けている。｜保険ニュース

―― 2040年問題を前に、施設は“量”から“選ばれる価値”の時代へ ―


総務省の統計によれば、日本の65歳以上人口は過去最多水準に達しています。
一方、東京商工リサーチの調査では、福祉・介護事業の倒産・休廃業件数は過去最多を更新しています。

高齢者は増えている。
それにもかかわらず、施設は減っている。

この矛盾は何を意味するのでしょうか。

2040年を境に、高齢者人口は減少局面に入ると推計されています。
人口がピーク圏にある今ですら淘汰が進んでいるのであれば、人口減少が始まる社会では何が起きるのでしょうか。

福祉・介護事業は、量の時代から“選ばれるかどうか”が問われる時代へと、すでに構造転換を迎えています。

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高齢者の人口と高齢者福祉・介護事業の倒産件数の推移：資料

出典：
東京商工リサーチ　TSRデータインサイト
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202283_1527.html?utm_source=chatgpt.com
総務省　統計トピックスNo.146　統計からみた我が国の高齢者
https://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics142.pdf
■ なぜ、人口がピークでも倒産するのか
東京商工リサーチの分析では、倒産増加の背景として
・慢性的な人手不足
・人件費・光熱費の上昇
・介護報酬という公定価格の制約
・小規模事業者の経営体力不足
が挙げられています。
介護事業は、原価が上昇しても価格に転嫁しづらい構造にあります。
需要があっても、利益を確保できなければ淘汰は進みます。
しかし、もう一つの側面があります。
経営環境が厳しいからこそ、利用者や家族から「選ばれる理由」を持たない施設は、生き残れないという現実です。倒産は“需要不足”の問題ではなく、“価値の選別”が始まっている兆候ともいえます。

■ “選ばれる基準”は何か
そこで福祉施設研究所は、高齢者を家族に持つ一般生活者1,055名を対象に、特別養護老人ホーム(以下特養)に関する意識調査を実施しました。

■ 調査概要
調査対象：高齢者の家族を持つ、特別養護老人ホームに関心のある一般生活者
回答数：1,055名
調査方法：株式会社PRIZMA
調査時期：2026年1月
実施主体：福祉施設研究所

■ 調査結果１.
95％が「空間の質は高齢者の心身に影響する」と回答

「特養における空間の雰囲気が高齢者の心身に影響するか」と尋ねたところ、実に95％が影響すると回答した。この結果は、福祉施設において 設計・空間の在り方が、生活の質や健康に直結する要素であるという認識が、広く共有されていることが明らかになりました。
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■ 調査結果２.
特養は“生活の場”として認識

「特養は『生活の場』と『介護の場』のどちらとして求めますか」との問いに対し、6割以上（62.5％）が「生活の場」と回答しました。
「介護の場」は37.5％にとどまり、従来の“介護中心の施設”というイメージから、日常生活を大切にする場へと意識が変化していることが読み取れます。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/178321/2/178321-2-73544f3110fe8f9d26085be1058ece58-1654x828.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■ 調査結果３.
重視されるのは「医療・介護の質」だけではない

「特養を選ぶ際に最も重視する要素（3つまで）」を尋ねたところ、以下の結果となりました。
１. 医療・介護の質：68.6％
２. 施設の質：64.3％
３. スタッフの質：61.5％

医療・介護の質が最も高い割合を占めたものの、建物や空間環境を含む「施設の質」がほぼ同水準で重視されている点は高齢者施設の経営や現場にとって見逃せない視点となっております。
これらの結果は、これからの特養において、「どのようなケアを提供するか」だけでなく、「どのような環境で暮らしていただくか」が、施設選びの重要な判断基準になっていることがうかがえます。
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■ 調査結果の要点
１. 95％が「空間の質は心身に影響する」と回答
２. 62.5％が特養を「生活の場」と認識
３.「施設の質」は医療・介護の質に匹敵する重要要素（64.3％）
これらの結果は明確です。
特養は、単なる福祉・介護サービスの提供拠点ではなく、人生の最終章を過ごす「生活の場」として評価されている。つまり、選ばれる基準には“空間”や“環境”が含まれているということが分かりました。

■ 2040年以降、何が起きるのか
人口減少が始まれば、施設は確実に選別市場へ移行します。
問われるのは、「いかに効率的に運営できるか」ではなく、 「なぜこの施設が選ばれるのか」。
制度・報酬・人員配置の議論だけでは、差別化は生まれません。
いま起きている倒産は、2040年以降の競争環境を先取りした“未来の縮図”かもしれません。



■ 書籍についてこうした問題意識をもとにまとめたのが『最新版 高齢者福祉施設のつくり方』です。

本書は設計ノウハウ集ではありません。

高齢者福祉施設がこれからの社会において、どのような価値を提供すべきかを問い直す提言書です。







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■ 書籍情報
書名：最新版 高齢者福祉施設のつくり方
著者：福祉施設研究所
発行：日比野設計 出版部
購入：https://amzn.asia/d/0i5FNRhV


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【取材のご案内】本件に関する取材（調査データ・著者コメント・施設見学・写真素材提供・書籍抜粋提供）につきましては、下記までお気軽にお問い合わせください。

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福祉施設研究所（株式会社日比野設計）
広報　増川夕真（Yuma Masukawa）
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