業界初※、業務委託における指揮命令の適正化を支援するツール「SHIKIRU」正式リリース。弁護士・社会保険労務士監修｜保険ニュース

出願からわずか3ヶ月、スーパー早期審査で特許取得。総務・人事が抱える偽装請負リスクを減らし、法的罰則の回避に向けた「業務委託の適正管理」を推進


業務委託適正化のコンサルティングを手がける業務委託適正推進株式会社（本社：東京都多摩市、代表取締役：藤原 大陸、以下「当社」）は、発注者・受注者間の指揮命令の流れを一本化して記録・可視化する業務委託適正化ツール「SHIKIRU（シキル）」を正式リリースしたことをお知らせいたします。

本サービスは、労働局調査員出身の有識者や弁護士・社会保険労務士の監修のもと開発。特許出願からわずか3ヶ月という異例の速さで特許を取得（スーパー早期審査適用）しました。深刻化する人手不足を背景に急拡大する業務委託の現場において、無意識のうちに発生する偽装請負リスクを構造的に排除します。

※自社調べ（2025年11月時点。日本国内における「業務委託に特化した指揮命令管理ツール」として）
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/176331/1/176331-1-c433f117588576bd1a75c80a868b87e9-3384x1668.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
業務委託における指揮命令の適正化を支援するツール「SHIKIRU」

■ 背景：日本の業務委託現場に潜む“善意の違法状態”
現在、深刻な人手不足への対応として、多くの大手企業が業務委託の活用を行っています。しかし、その現場では「契約は委託なのに、発注者が受注側のスタッフへ直接指示を出してしまう」という、いわゆる偽装請負が常態化しているのが実情です。

【なぜ「直接の指示」が法律で禁止されているのか】
偽装請負とは、形式上は請負契約を装いながら、実態は派遣と同じ働かせ方になっている状態を指します。たとえば次のようなケースが典型です。
- 請負契約を結んだのに、発注者が労働者に直接「今日の作業内容」を指示している- 勤務時間やシフトを発注者が決めている- 成果物ではなく日常的な作業そのものを管理している
この場合、契約書上は「請負」でも、実態が「派遣」であるため、労働者派遣法違反に該当し、偽装請負の罰則対象となります。特に契約書の内容と実態が異なる場合には注意が必要です。

過去の判例でも、発注者側が実質的に指揮命令を行っていた場合、たとえ形式上は委託契約であっても、「発注者とスタッフの間に黙示の労働契約が成立している」と認定されるケースが相次いでいます。つまり、外部の人材として活用していたスタッフをある日突然自社の正社員として雇用し、過去に遡って社会保険料や賃金の差額を支払わなければならないという、莫大なコストと労務リスクを負う可能性があるのです。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/176331/1/176331-1-5812690ec358c535bcebc138279d81e0-3384x1672.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
偽装請負の問題

【「効率か、法令遵守か」という二者択一のジレンマ】
これまで偽装請負がなくならなかった最大の理由は、現場にとって「直接指示が最も楽で効率的だったから」に他なりません。コンプライアンスを遵守するために、毎回「発注者→受注責任者（業務委託元企業）→現場スタッフ」と連絡経路を辿っていては現場のスピードが落ち、かといってスピードを優先して直接指示を出せば意図せずとも法を犯してしまう。この構造的なジレンマが、多くの日本企業を“善意の違法状態”に縛り付け、リスクに晒し続けてきました。

しかし、ひとたび労働局の是正指導やSNSでの告発を受ければ、企業名の公表や事業停止命令、さらには「ブラック企業」としてのレピュテーション（評判）リスクなど経営に致命的なダメージを与えかねません。

また、実態が悪質と判断された場合には、職業安定法（労働者供給事業の禁止）や労働者派遣法違反に問われ、発注者・受注者双方が刑事罰（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）の対象となるリスクもはらんでいます。人手不足が加速し、外部人材の活用が経営戦略の要となる今、このジレンマを仕組みで解決することが急務となっています。

■ 解決策：指揮命令一本化ツール「SHIKIRU」が実現すること
「SHIKIRU」は、従来のチャットツールやメールと異なり、あえて勤怠・評価・給与などの機能を持たず、「誰が、誰に、どの立場で、何を指示したか」という事実（ログ）の記録に特化したツールです。

1．スピードと法令遵守を両立するデジタル指示リレー機能

発注者がアプリで指示を入力すると、あらかじめ設定された受注側の責任者へ自動通知。責任者が内容を確認し「承認」ボタンを押すだけでスタッフへ指示が届きます。多重下請け構造であっても、デジタル上で同時にすべての受注責任者へ連絡が届くため、現場のスピード感を損なうことなく、契約に基づいた適正な指示系統を維持できます。

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/176331/1/176331-1-3f96e5edbb892fa1ca07e9ea57c85445-3386x1670.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
発注者がアプリで指示を入力

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/176331/1/176331-1-a5b98f32937f86bf2be14b72a7ce9584-3386x1676.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
受注側の責任者が承認するとスタッフへ指示が届く

2．「言った・言わない」を防ぐ受理通知

スタッフが指示を確認すると、管理者側へ即座に「受理通知」が届きます。発注者は「正しく伝わったか」を、受注企業は「自社スタッフがどう動いているか」をリアルタイムで可視化。現場の不透明さを解消します。

[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/176331/1/176331-1-9173926ec3eccc99bac4e438ce94171e-3382x1666.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
スタッフが指示を確認すると、管理者側へ即座に「受理通知」が届く

3．監査への対応

すべてのやり取りが時系列で保存されるため、労働局の調査や社内監査の際も、対象期間の指示ログを数秒で出力。適正な運用を行っている証拠を、いつでも提示できます。


不適切な直接指示や個人チャットでの要求を構造的に抑制することで、発注者・受注者・スタッフの全員が正しいルールのもとで働ける「三方よし」の環境を支援します。

また、単なる罰則回避にとどまらず、適正な労働環境を仕組みで担保しているという事実は、取引先や労働市場に対する強力な信頼の証となります。SHIKIRUは誠実な企業姿勢を対外的に示す「攻めのコンプライアンス」により、クリーンな企業ブランドとしての価値向上を支援します。

■ 特許取得の詳細：異例のスピードで認められた新規性
本サービスの基幹ロジックである「指揮命令の流れを可視化・管理する仕組み」について、特許を取得いたしました。
- 特許番号：特許第7774370号- 出願日：2025年8月14日／登録日：2025年11月13日- 特許の特徴：通常の審査期間を大幅に短縮する「スーパー早期審査」を適用。出願からわずか3ヶ月での登録は、本サービスの仕組みが極めて新規性が高く、社会的に急務な課題解決策であると認められた証左です。

■ 代表取締役 藤原 大陸のコメント
「日本の現場で起きている偽装請負問題の多くは、個人の悪意ではなくグレーな慣習や不透明な仕組みから生まれています。しかし、その構造的な問題が企業価値を毀損するリスクをはらんでいる現状を、私たちは変えたいと考えています。SHIKIRUは企業が業務委託という選択肢を正しく維持していくためのインフラです。『正しさで世界を動かす』というビジョンのもと、法的リスクに怯えることのない人材活用の健全なスタンダードを構築してまいります」

【サービス概要】
サービス名：業務委託向け指揮命令管理ツール「SHIKIRU（シキル）」
主な対象：大手通信キャリア、家電量販店、IT開発現場、物流、製造業など多層構造の業務委託現場を持つ企業
Webサイト：https://gyomu-tekisei.co.jp/service

【会社概要】
業務委託適正推進株式会社（GTS社）
所在地：東京都多摩市鶴牧1-4-17 いずみビル7F
代表者：代表取締役 藤原 大陸
設立：2025年10月1日
事業内容：業務委託適正化コンサルティング、SHIKIRUの開発・販売・導入及び運用支援
URL：https://gyomu-tekisei.co.jp


【本件に関するお問い合わせ先】
業務委託適正推進株式会社
E-mail：contact@gyomu-tekisei.co.jp

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供： PR TIMES