弁護士ドットコム、三井住友海上火災保険・チャイルドサポートと、「安心サイクル養育費保証」の普及に向けた3社連携を開始｜保険ニュース

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO・弁護士：元榮 太一郎、以下当社）は、三井住友海上火災保険株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：舩曵 真一郎）、株式会社チャイルドサポート（東京都中央区、代表：佐々木 裕介）とともに、離婚当事者間の円滑な養育費支払いを支えるサービス「安心サイクル養育費保証」の普及に向けた連携を開始することをお知らせします。
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■3社連携の背景

日本では、離婚当事者間における養育費受給率が母子世帯で28.1%、父子世帯で8.7%※1となっており、受給の取り決めをしている世帯も過半数を下回るなど社会問題化しています。このような中、2026年4月1日に施行される民法等改正法※2では、子どもを養育する父母の責務を明確化するとともに、養育費の履行確保に向けた見直し等、子どもの利益を確保するための制度が強化される予定です。
こうした社会的課題を受け、当社が運営する「みんなの法律相談」※3には、養育費に関する相談が累計で約8万件も寄せられるなど、高い支援ニーズが存在しており、実効性のある解決策が求められています。
今回の3社連携により、養育費の不払い解消のための新たな支援の形を確立することで、次世代を担う子どもの権利が等しく守られる社会基盤の形成に寄与していきます。
※1：厚生労働省「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査の結果を公表します」（2022年12月26日公表）
※2：法務省「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について」
※3：弁護士が回答する無料のインターネット法律相談サイト。累計法律相談件数は約145万件

■「安心サイクル養育費保証」の詳細

　「安心サイクル養育費保証」は、三井住友海上火災保険、チャイルドサポート、当社の3社が連携し、「支払い→受け取り→万一への備え」を一つの循環（サイクル）として設計した養育費支援サービスです。
　本サービスは、離婚後も子どもの生活と権利が安定的に守られる環境づくりを目指し、養育費の受け取りに伴う精神的または事務的な負担の軽減および不払い時の確実な補償までを包括的に提供します。

＜本サービスの主な特徴＞
１.法改正に対応した実効性の高い支払い・管理体制
　2026年4月1日施行の民法等改正法によって養育費確保が促進される外部環境の変化に合わせ、養育費保証サービスを運営するチャイルドサポートの知見を活かした保証支援を推進します。具体的には、養育費支払いを当事者間の直接のやり取りに委ねず、同社が自動引き落とし（口座振替）と送金を一元的に管理することで、長期にわたる受け取りに伴う精神的・実務的な負担を軽減し、未払いを防ぐための強固な基盤を整えます。

２.大手損保の保険商品による確かな補償と安定性
　三井住友海上火災保険が提供するチャイルドサポートを被保険者とした「養育費保証事業者向け専用保険」を活用したスキームを構築しています。万が一支払いが滞った際、チャイルドサポートが養育費を立て替え払いし、必要に応じて回収対応を行いますが、このチャイルドサポートが保証履行に伴うリスクを保険で補償することで、制度としての継続性と安定性を目指します。

３.膨大な相談データに基づくニーズへの適合
　当社が運営する「みんなの法律相談」に寄せられた累計約8万件の養育費相談データ等に基づき、離婚当事者が直面する課題に寄り添う設計となっています。国内最大級のプラットフォームを通じて、支援を必要とするユーザーへ的確に情報を届けます。

【サービス詳細・お申し込みはこちら】 https://cycle-youikuhihosho.childsupport.co.jp/

■3社連携の概要

　「安心サイクル養育費保証」は、チャイルドサポートが協議離婚の法的支援（離婚ADR）や養育費保証を提供、三井住友海上火災保険が養育費支払い滞りの際にチャイルドサポートが保証履行することで生じた損害の一部を補償、弁護士ドットコムが自社プラットフォームを通じて情報発信と離婚当事者と本サービスを繋ぐことを担う、3社連携の新しいサービスです。
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■各社の役割

[表: https://prtimes.jp/data/corp/44347/table/559_1_5003abb140efb5bdf5e6d5bf2d7d3bcb.jpg?v=202601290715 ]

■弁護士ドットコムについて

　弁護士ドットコムは、国内弁護士の62% ※4が登録する国内最大級の法律相談プラットフォームです。「身近な司法」実現のため、弁護士検索機能や、弁護士のみが回答を投稿できるQAサイト「みんなの法律相談」、時事問題の弁護士解説を中心としたメディア「弁護士ドットコムニュース」を提供しています。
※4：2025年10月1日時点の国内弁護士から算出
サービスサイト：https://www.bengo4.com/corporate/service/bengo4/

■ 三井住友海上火災保険株式会社 について

本社：東京都千代田区神田駿河台3-9
設立日：1918年10月21日
代表者：代表取締役社長 舩曵 真一郎
事業内容：
1.損害保険業（保険引受、資産の運用）
2.他の保険会社の保険業に係る業務の代理または事務の代行
3.債務の保証
4.確定拠出年金の運営管理業務
5.自動車損害賠償保障事業委託業務
URL：https://www.ms-ins.com/

■ 株式会社チャイルドサポートについて

本社：東京都中央区日本橋本町3-3-6 ワカ末ビル7階
設立日：2023年3月1日
代表者：佐々木 裕介
事業内容：協議離婚の法的支援（離婚ADR）、養育費保証の提供
URL：https://childsupport.co.jp/

◆弁護士ドットコム株式会社について： https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
代表者： 代表取締役社長 兼 CEO・弁護士　元榮 太一郎
上場市場：東京証券取引所プライム市場
事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を提供

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供： PR TIMES