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介護前層を「制度を知っている」から「行動できる」状態へ。 法改正を形骸化させない~従業員の意識を変える「両立支援のデザイン」~【1/21 (水)仕事と介護の両立支援セミナー】|保険ニュース

介護前層を「制度を知っている」から「行動できる」状態へ。 法改正を形骸化させない~従業員の意識を変える「両立支援のデザイン」~【1/21 (水)仕事と介護の両立支援セミナー】


企業の「仕事と介護の両立支援」を行う株式会社チェンジウェーブグループ(本社:東京都港区、代表取締役社長/CEO:佐々木裕子)は、2026年1月21日(水)に無料オンラインセミナー「施策を「点」で終わらせない両立支援のデザイン~従業員を“具体的な行動に導く”施策設計とは~」を開催いたします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38460/227/38460-227-ae9b026a3fbe9aeb55f1e9b9908f6435-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


こんなお悩みを持つ企業担当者におすすめ
・両立支援の施策が「情報提供止まり」になっている
・介護前層へのアプローチに課題を感じている
・次の一手が見えず、同じ施策を繰り返している


セミナー視聴・お申し込みはこちら

2025年4月から、企業は40歳に達した従業員に対し、介護保険制度や自社の両立支援制度について周知することが義務付けられました。40歳は介護保険料の支払いが始まる「介護の入り口」であり、早い段階での当事者意識の醸成が期待されています。

しかし、現場の人事・両立支援担当者からは以下のような悩みが絶えません。
- 「情報提供はしているが、従業員がいざという時に備えている実感が持てない」- 「介護を自分事として捉えていない無関心層に、どうアプローチすべきか分からない」- 「単発の研修や資料配布という『点』の施策で終わってしまっている」

本セミナーでは、これらの課題に対し、従業員が迷わず行動に移せる「両立支援のデザイン」について、具体的な施策事例を交えてお伝えします。

<セミナー内容>
・データで見る介護前層の実態
  これまでの支援実績から見えてきた、40代を中心とした層の本音と課題。
・「点」を「線」にする施策設計
  制度説明や知識提供を、どうすれば具体的な「準備行動」に繋げられるのか。
・成功事例の紹介
  セミナーや研修をきっかけに従業員の意識を劇的に変えた企業の取り組み。

<セミナー概要>
開催日  :2026年1月21日(水)
時間   :13:00~13:45(Zoomウェビナー)
お申し込み:https://www2.lcat.jp/bcseminar_260121
スピーカー:中根 愛(なかね まな)  
      株式会社チェンジウェーブグループ/ビジネスケアラー支援事業部/部長
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38460/227/38460-227-1307253a87094ab50723205aacc2377c-478x460.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

2020年株式会社リクシスに参画。カスタマーサクセス部門を立ち上げLCAT事業部責任者を経て現職。企業向けビジネスケアラー支援の責任者としてDEI部門や人事部門を中心に支援。
課題感のヒアリングから施策設計を行い、導入から、継続施策として活用いただくための仕組みづくりを行う。
導入企業の目標・課題に寄り添いながら目標達成・課題解決、効果測定まで一気通貫してサポートを行っている。





【会社概要】
会社名 :株式会社チェンジウェーブグループ
代 表 :代表取締役社長/CEO 佐々木裕子
所在地 :東京都港区南青山2-26-32 セイザンI1202
企業サイト:https://www.changewave-g.com/
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38460/227/38460-227-327a4ff98e28ac0dcb7fafd1e256d506-250x177.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



※本プレスリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供: PR TIMES

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