善光総研の厚生労働省 老人保健健康増進等事業報告書が『CARISO 介護系スタートアップ支援事業の総合ポータルサイト』に掲載されました｜保険ニュース

　株式会社善光総合研究所（所在地：東京都港区南青山6-6-22、代表取締役社長：宮本隆史、以下「善光総研」）は、厚生労働省 老人保健健康増進等事業として実施した「介護現場のニーズをふまえたテクノロジー開発支援に関する調査研究事業」の成果資料が、「CARISO 介護系スタートアップ支援事業の総合ポータルサイト」に掲載されたことをお知らせいたします。

　「CRISO 介護系スタートアップ支援事業の総合ポータルサイト」は、介護テクノロジーの研究開発から上市に至るまでの各段階で生じた課題等に対する総合的な支援を行う目的の下、厚生労働省が立ち上げたCARISO（CARe Innovation Support Office）の一環として、株式会社三菱総合研究所が運営するポータルサイトです。介護領域での技術開発や事業化を目指すスタートアップやアカデミア、個人に向けて、各種資料や事例等を公開しています。
　今回掲載された善光総研の資料は、介護現場のニーズをふまえた製品・サービスが開発されることを後押しするために、介護テクノロジー開発における各段階で開発企業が踏まえるべき手順や検討事項を整理し、加えて支援機関が支援を行う際の活動指針を目指した内容となっています。

以下のリンクよりご参照ください。
掲載ページ：https://cariso-su.mhlw.go.jp/library/

【善光総合研究所サービス概要】
　介護事業の生産性向上やケアの質の向上を目指すためには、介護事業のDXが重要な要素となります。善光総研は、業界最高水準の業務効率を実現する社会福祉法人善光会での知見を集約し、介護サービスの持続性を守ることを目的に、国内外に広く介護現場のDX化を普及させるためのDXプラットフォーム事業（SCOP）を展開しています。プラットフォーム上では、国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長賞を受賞したSaaSの提供や介護事業所の経営・DXの伴走支援事業を展開するとともに、介護事業所のDXをリードする現場視点とデジタル視点、そして業務変革のマネジメント視点を有する人材の育成のため、受験者数12,000名を突破したスマート介護士試験事業を進めています。また、プラットフォームを行政機関や地方自治体、海外向けに拡げ、生産性向上パッケージの提供を推進しています。

【会社概要】
企業名：株式会社善光総合研究所
代表者：代表取締役社長 宮本隆史
本社所在地：東京都港区南青山6-6-22
事業内容：
・介護業務支援システムSCOP開発・販売
・介護事業所経営支援事業
・デジタル人材育成事業　等
ホームページ：https://zenkou-lab.co.jp/
E-mail : contact@zenkou-lab.co.jp

プレスリリース提供：PR TIMES

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