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NTTデータ関西、自治体向け介護認定支援アプリ「ねすりあ(R)」のオンライン版を提供開始 ~オンライン連携で調査業務を効率化し、自治体DXを推進~|保険ニュース

NTTデータ関西、自治体向け介護認定支援アプリ「ねすりあ(R)」のオンライン版を提供開始 ~オンライン連携で調査業務を効率化し、自治体DXを推進~

株式会社NTTデータ関西(以下、NTTデータ関西)は、介護認定調査を支援するアプリ「ねすりあ(R)」の新機能として、調査後のデータをオンラインで安全かつ効率的に連携できる「ねすりあ オンライン版」を、2025年11月1日から提供開始します。

NTTデータ関西は、自治体職員などの調査員が実施する要介護認定調査業務の効率化と標準化を目的に、2024年1月より「ねすりあ」を提供してきました。一方で、セキュリティの観点から、認定調査業務をオフラインで運用している自治体では、調査後のデータ連携を有線ケーブルなどを使い、手作業で行わなければならず、現場の負担が大きいことが課題でした。

今回提供を開始する「ねすりあオンライン版」は、庁内ネットワークや閉域ネットワークを利用できる自治体において、調査後のデータをクラウド(Google Cloud Platform)上で、安全かつ効率的に連携できるサービスです。これにより、庁舎に戻ることなくデータ連携が可能となり、調査後の業務負担が大幅に軽減します。外部の委託調査員による利用や職員の直行直帰が可能になるなど、より柔軟な調査業務の実現にも寄与します。
NTTデータ関西は、自治体の既存システムや利用規模に応じた「ねすりあ」の提供を通じて、本サービスのさらなる改善を進め、自治体DXの推進に貢献します。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/544489/LL_img_544489_1.jpg
ねすりあ オンライン版

【背景】
現在、多くの自治体では介護認定調査業務を直営の調査員に加え、外部事業者へ委託していますが、セキュリティ上の観点から、調査業務はオフラインで運用されるケースが多く見られます。そのため、調査端末からのデータは、USBケーブルなどを使い、手作業で府庁ネットワークに取り込む必要があり、特に委託調査が多い自治体では、タブレット端末の受け渡しやデータ連携にかかる手間が大きな負担となっていました。
NTTデータ関西は、こうした課題を解決するため、「ねすりあ オンライン版」を提供することになりました。安全なクラウド環境を活用し、調査後のデータをシームレスに受け渡すことで、調査員の業務効率化を支援します。


【ねすりあオンライン版 概要】
「ねすりあオンライン版」は、調査は従来どおりオフラインで実施しつつ、調査後のデータをクラウド経由で安全かつ効率的に連携できるサービスです。また、NTTデータグループが提供するAIサービス「Aitice※1(アイティス)」と「aiezmask(R)※2(アイズマスク)」との連携も活かすことで、確認業務の効率化と正確性向上を支援します。

「ねすりあ」のサービス詳細: https://www.jichiel.jp/service/nestlire/


■特長
(1) オンライン連携による調査後業務の効率化
有線ケーブルやUSBを活用した手作業によるデータ連携が不要になります。クラウド上で「送信」ボタンを押すだけの簡単な操作でデータ連携が完了し、庁舎内へ戻らずに委託先からの送信や直行直帰が可能になります。さらに、データ連携時に送信先の指定が可能なため、これまで紙で運用していた調査員の割り振りが簡素化され、業務を大幅に効率化できます。

(2) 利用人数に関わらず一律料金で利用可能
自治体の人口規模に応じた利用料金を設定しているため、利用人数にかかわらず一定の料金で利用できます。これにより、職員全員や委託先スタッフを対象に、幅広く活用できます。

(3) ネット環境と端末のみで運用可能
自治体側で新たにサーバーを構築する必要はなく、ネットワーク環境と接続可能な端末があれば、オンライン版を導入・運用できます。


※1 Aitice(アイティス)・・・NTTデータ東北が提供する、介護認定調査票の確認業務を支援するAIサービスです。AIを活用して、基本項目と特記事項の整合性チェックなど、目視確認にかかる手間や時間を軽減します。
https://www.nttdata-kansai.co.jp/aitice/

※2 aiezmask(R)(アイズマスク)・・・NTTデータアイが提供するAIマスキングサービスです。介護認定審査会で使用する資料に含まれる個人情報を、AIが自動でマスキングし、情報漏洩リスクを低減します。
https://www.nttd-i.co.jp/products/aiezmask/


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記事提供: PR NEWS

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