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通所介護施設で離設検知システムを本格導入|保険ニュース

通所介護施設で離設検知システムを本格導入

認知症利用者様の見守り強化と施設職員の負担軽減を目指す


大東建託グループのケアパートナー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:高山尚弥)は、通所介護施設(デイサービス)における認知症利用者様の見守り強化と、施設職員の負担を軽減するため、離設検知システムを2025年10月から本格導入します。
昨今、認知症やその疑いがある方が1人で外出し、行方不明になるケースは全国で増加しています。警察庁によると、認知症に関連する行方不明者は過去12年間で倍増しており、ひとり歩き開始から9時間を過ぎると発見率が低下するため、早期の離設検知と迅速な通報が求められています。ケアパートナーが運営する83施設では年間10件程度の離設が発生しており、平均5時間をかけて複数の職員が捜索に係わるなど、業務負荷や他の利用者様への影響が大きな課題となっています。本システムは、NEARIZE(ニアライズ社)が提供するもので、認知症の方が装着するワイヤレス接続が可能なスマートタグと、施設内に複数設置された電波受信機で離設が検知されると、ニアライズ社から当該施設に電話で通知されます。
今後は、当社独自の基準で選定した離設リスクの高い施設や直近1年以内に離設が発生した施設に順次導入していきます。ケアパートナーは、今後もICTを積極的に活用することで、利用者様の見守り強化と施設職員の負担軽減を図り、利用者様が住み慣れた地域で安心して生活ができるサービスの提供を目指していきます。
以上
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/35668/1393/35668-1393-6ab3299fa9362c1c0319f5d85904713d-572x602.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
スマートタグ装着イメージ
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/35668/1393/35668-1393-9faba416213c59bb784337b0b0548ed4-634x600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■ 技術検証と実証実験を経て本格導入決定
ケアパートナーでは、2024年に2施設で離設検知システムの技術検証を開始しました。本年6月からは3施設で実証実験を行い、実際の利用者様にスマートタグを装着してもらい、離設検知と通知の精度、タグの装着や回収がスムーズに行われるかなどについて検証しました。この検証結果を受け、今回の本格導入に至りました。


■ ケアパートナー株式会社 会社概要
所在地 :東京都港区港南2-16-1 イーストワンタワー21階
代表者 :代表取締役社長 高山 尚弥
設立 :1991年2月1日
資本金 :1億円(大東建託100%出資)
事業内容 :介護・看護・保育・障がい者サービスの提供
事業所数 :186施設(通所介護事業所・サービス付き高齢者住宅・高齢者グループホーム・居宅支援事業・訪問看護・訪問介護・保育事業・福祉用具貸与・家政婦紹介センター)※2025年6月30日時点
WEBサイト:https://www.care-partner.com/

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供: PR TIMES

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