処遇改善加算「トップ区分」の突破を支援！介護業界向け無料オンラインセミナーを開催｜保険ニュース

処遇改善加算のトップ区分取得に向けた無料セミナーを7月15日に開催。人材定着と財源確保のヒントを提供します。


人事評価内製化プログラム『ジョブオペ(R)︎』を展開する株式会社給与アップ研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役：高橋 恭介）は、処遇改善加算の最上位区分の取得を支援する無料オンラインセミナー「最新コスト削減事例 × 処遇改善加算トップ区分攻略」を、2025年7月15日（火）14:00～15:30に開催いたします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80381/46/80381-46-5dbcb2e6389a5e7ddcbb58d114c94a4b-1110x517.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


本セミナーでは、給与原資をどう確保するか、従業員満足と加算要件をどう両立するか、といった現場での課題に対し、実際の成功事例とともに具体的な対策を提示します。

講師には、介護経営支援で実績のある株式会社砺-ARATO-のコンサルタントを迎え、最新のコスト削減施策や職場改善の取り組みも紹介。処遇改善加算を“獲る”だけでなく、人材の定着や組織改善につなげる実践的内容となっております。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80381/46/80381-46-93d3b8911f5342828f07522fd1f9858d-1080x1920.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


▼こんな方におすすめ！
・処遇改善加算のトップ区分を取得したいが、具体的な手順がわからない方
・給与原資を確保しながら人材を定着させたいと考えている介護事業者の経営者
・賃上げ対応に向けてコスト削減を図りたいとお考えの管理者・施設長
・実際に成果を出している事業者の取り組み事例を知りたい方
・人手不足・離職率の高さに課題を感じている方

お申込みはこちら
【セミナー概要】
日時： 2025年7月15日（火）14:00～15:30
形式： オンライン（Zoomを使用）
参加費： 無料
対象： 介護事業者の経営者・管理者・人事担当者
共催：株式会社給与アップ研究所 × 株式会社砺

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80381/46/80381-46-d2bcf93e069b1d5831e8771266f0bc55-1080x1920.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【この方法を実践された方の声】
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80381/46/80381-46-ddb81c8e2fbb11eb6881c417e58e8a15-776x439.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


この方法を活用してみて
「まさか、ここまで多いとは…」これは、私が最初に両社のレポートをいただいた時に発した言葉です。

前職時代の経験もあり、自社のコスト管理には自信がありましたし、職員の業務の整理も月単位では完璧だと思っていました。

でも…
費用一つ一つの単価水準 や、月ではなく一日の業務棚卸し の細部までは、手が届いていませんでした。

ぜひ、このセミナーをきっかけに、施設からとことん無駄を無くすと同時に、加算を取れる体制を築いてみてください！

利益を上げるには、売上げUPか支出抑制。これを同時に実現できる最強ツールかもしれません！

お申込みはこちら

【会社概要】
株式会社給与アップ研究所
所在地：〒102-0083 東京都千代田区麹町6-6-2 番町麹町ビルディング5階
設立：2021年1月
資本金：10,000,000円
代表者：代表取締役 高橋 恭介
URL：https://www.salary-up.com/
事業内容：
・人事評価内製化プログラム『ジョブオペ(R)︎』
・営業まるごとDX！「ジョブオペ(R)︎ BPO」
・経営者限定交流会『ズバセル(R)️』運営


プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供： PR TIMES