満足度約95％の研修をいつでも何度でも受け放題の 「介護離職予防研修 定額制サービス」、 6月5日実施の介護と仕事の両立セミナーには738名が参加｜保険ニュース

～1年に1度の小室淑恵による経営層/管理職向け講座「業績とモチベーション向上を実現する 介護・男性育休時代の経営戦略とは（仮）」も7月9日に開催・約5000名が参加予定～


　2006年の創業以来3000社の働き方改革を支援する株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵) が2025年1月より提供を開始した「介護離職予防研修 定額制サービス」（以下「本サービス」）では、「介護と仕事の両立セミナー～親が65歳になったら考え始めましょう～」を6月5日に実施し、738名が参加しました。満足度は94.8％。受講後の「介護と仕事の両立への不安度」は平均で66％→56％へ大幅に減少しました。さらに7月9日には代表取締役社長 小室淑恵が、経営層・管理職向けに「業績とモチベーション向上を実現する介護・男性育休時代の経営戦略とは～誰が休んでも回る職場を作る　秘訣は心理的安全性～（仮）」を解説、約5,000名の参加を見込んでいます。

▼「介護離職予防定額制サービス」詳細はこちら・お申込みはこちら
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▲2022年6月5日「介護と仕事の両立セミナー」（上段：新井セラ講師、下段：桜田陽子講師）

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▲主な導入企業様（2025年6月30日時点）

■介護離職予防研修 定額制サービスの紹介

　2025年4月施行の改正育児介護休業法により、企業には１. 介護発生時の個別周知・意向確認 ２. 40歳前後での制度情報提供 ３. 研修・相談窓口など環境整備 ４. テレワーク選択機会の確保 ５. 介護休暇の勤続6カ月要件撤廃――が義務化されました。
　管理職の介護リテラシーが低いと「長期休業＝介護」と誤解し離職を招く恐れがあるため、介護休業は“外部資源を整えて早期復職する期間”であるという認識を事前に共有することが重要です。「介護休業とは、何をするための休みか」というリテラシーを上司や人事部も含めて早期に事前に学ぶことがポイントとなります。
　当社は課題解決のため、経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」に基づく本サービス（2025年1月開始、年額88万円・人数無制限）を提供。従業員と家族がいつでも受講できる７プログラムをパッケージ化し、「誰が休んでも回る職場づくり」を支援しています。

＜本サービスに含まれる７つのプログラム＞
１. トップメッセージの発信のハードルを下げ、効果を高めるための「トップの発信サポート」
２. トップやマネジメント層の理解促進と推進を加速するための「経営層・管理職向け研修」
３. すべての年代の方向けの「介護と仕事の両立セミナー」
４. 介護はまだ先と感じる方向けの「人生100年時代のキャリアデザイン研修」
５. 介護中の方、または両立に備えたい方向けの「介護と仕事の相談カフェ」
６. 担当者間の交流でノウハウを深める「人事・推進者向け交流会」
７. イーラーニングに活用可能な「介護が始まる前に知っておきたい初動のキホン」動画コンテンツ

▼「介護離職予防研修 定額制サービス」
詳細はこちら
お申し込みはこちら

▼参考プレスリリース（2024年12月３日）
https://work-life-b.co.jp/20241203_31187.html

▼介護離職予防研修 定額制サービスの主な導入企業一覧
＜主な導入企業（五十音順）＞
エリエールプロダクト株式会社
エリエールペーパーテクノロジー株式会社
オリエンタル白石株式会社
第一生命ホールディングス株式会社
大王製紙株式会社
株式会社ティーガイア
株式会社東急コミュニティー
東急ビルメンテナンス株式会社
東急不動産株式会社
株式会社東急Re・デザイン　など

＜当日寄せられた感想＞　
・リアルタイムで講師の方や受講者の方とコミュニケーションをとりながら受講でき、すでに介護を経験した方のお話も「より現実的なもの」としてすっと理解できた。
・徐々にくるイメージでしたが、備えや知識を身に着けることが大事だとわかりました。
・一番印象に残ったのは「介護休暇が3か月程度しかない」ということです。介護にかかわる仕事をしているので「介護されている方が平均何年介護を続けるか」などは頭に入っていたのですが、その永遠とも思われる長い介護生活を実際に準備するための期間が3か月しかないなんて！と驚きました。
・実際に元気だった祖母が急激に介護状態になった事等思い出した。父母は元気だが、常に覚悟しておかないといけないんだなと再認識した。また、どう兄弟と助け合っていくかを具体的に考える必要がある。
・「身体の介護はプロに頼み、家族は心の介護をする」というワードが印象に残りました。10～20年後、私が母を介護する時が来た際には、「介護休業」をうまく活用し、”全て自分で抱える”ことのないよう介護準備をしようと思うことができました。

■管理職研修「業績とモチベーション向上を実現する介護・男性育休時代の経営戦略とは～誰が休んでも回る職場を作る　秘訣は心理的安全性～（仮）」（2025年7月9日開催・講師 小室淑恵）概要
　2025年7月9日には、当社代表取締役社長・小室淑恵が登壇する管理職向け研修「業績とモチベーション向上を実現する介護・男性育休時代の経営戦略とは～誰が休んでも回る職場を作る　秘訣は心理的安全性～（仮）」を開催します。
　2025年4月に改正された育児介護休業法の法改正ポイント、働き方改革やダイバーシティ推進と業績との関係性、育児・介護と仕事の両立に必要なマネジメント能力、介護離職予防の戦略的取り組みについてオンラインで解説します。
　小室淑恵の2025年度の本サービスでの登壇は今回のみです。今から本サービスにお申し込みの企業も参加可能ですので、お早めにお問い合わせください。


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＜開催概要＞
●日時：2025年7月9日（オンライン）
●講師：当社代表取締役社長 小室淑恵
●内容
　・2025年4月改正 育児介護休業法のポイント
　・働き方改革・ダイバーシティ推進が業績向上に直結する理由
　・介護・男性育休と仕事を両立させるマネジメントスキル
　・「誰が休んでも回る職場」づくりと心理的安全性
●目的：経営層・管理職に介護離職予防とイノベーション創出の戦略的取り組みを提示し、実践の気づきを深める。


■取材のご希望
報道関係の皆様で取材をご希望の場合、大変お手数をおかけいたしますがメールもしくはお電話にて事前にお申込みください。
株式会社ワーク・ライフバランス　担当：田村
Email ：media@work-life-b.com
携帯 ：080-3347-3081（田村携帯）
■株式会社ワーク・ライフバランスについて
2006年創業、以来14年にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業2,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。
会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年7月
資本金：1,000万円
主な事業内容：
働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業
コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
働き方改革支援のためのITサービス開発・提供
「朝メールドットコム」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」
カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
実績：3,000社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）


[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52805/115/52805-115-430c9be2e2aa9a8ed98f68f9269a2e79-683x451.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


・代表 小室 淑恵プロフィール
　2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供： PR TIMES