認知症介護基礎研修 新潟市より指定を受け、無料提供を開始しました。｜保険ニュース

全国で17番目の自治体指定、約1,400事業所が対象に──介護人材の基盤強化を支援するオンライン研修を無償提供


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/15597/201/15597-201-ec7859990c0bdfd0b632532fc3e5a454-1280x670.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


サービスリリースの背景
厚生労働省が推進する「認知症介護基礎研修」は、介護に従事するすべての職員に対し受講が義務付けられている制度研修です。認知症高齢者の増加により、現場での対応力向上と人材育成が喫緊の課題となっており、全国の自治体で順次研修体制の整備が進められています。

こうした背景を受けて、新潟市は株式会社クーリエを研修提供事業者として指定し、2025年4月よりサービス提供が開始されました。これは同社にとって、全国で17自治体目の提供実績となります。この取り組みは、地域の介護基盤を支える人材の育成支援と、研修の受講環境整備の一環として位置付けられるものです。今回の新潟市の指定により、新潟県内全域での受講が可能となりました。
サービスの概要と特徴
本サービスでは、新潟市内の約1,400の介護サービス事業所を対象に、スマートフォンやパソコンから受講可能なeラーニング形式で「認知症介護基礎研修」を無料提供しています。 カリキュラムは、認知症の基本的理解から具体的な対応方法まで体系的に構成されており、介護現場における基礎的な知識と対応力の習得を支援します。 本来、1人あたり3,000円前後の費用が発生する研修を、株式会社クーリエでは受講負担の軽減と参加率向上を目的に完全無償で提供しています。

詳しい内容や受講方法については、以下の専用ページをご確認ください。
https://market.minnanokaigo.com/learning/lp
対象ユーザー・導入メリット
対象となるのは、新潟市内の介護サービス事業所に所属し、認知症介護に関する知識や資格を持たない職員です。事業所は該当職員に研修の機会を提供する責任を有しており、本サービスを導入することで、コンプライアンス遵守や職員教育の効率化を図ることが可能です。さらに、オンライン形式により時間や場所にとらわれず受講できるため、通常業務に支障をきたすことなく研修を進められます。また、修了証明書の取得により、職員のスキルの可視化や事業所の信頼性向上にも寄与します。
今後の展望
今後は新潟市での運用成果を踏まえ、他の自治体への展開や研修内容の拡充を図ってまいります。 株式会社クーリエでは、自治体および介護事業者と連携しながら、地域に根ざした人材育成支援を推進し、認知症ケアの質的向上に寄与する仕組みを強化していく方針です。
株式会社クーリエについて
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/15597/201/15597-201-b0be4a614378d14546f2d84fd7cf6184-1084x642.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


株式会社クーリエでは、「きちんとした情報があれば、人はもっと良い選択ができる」という考えのもと、「確かな価値を多くの人へ」という企業理念を掲げ、デジタルプラットフォームビジネスを展開し、新たな価値創造を追求しています。

〈関連ウェブサイト〉
介護情報の総合ポータルサイト「みんなの介護」
https://www.minnanokaigo.com/
介護の人材採用メディア「みんなの介護求人」
https://job.minnanokaigo.com/
連載コンテンツ「みんなの介護ニュース」
https://www.minnanokaigo.com/news/
介護福祉⼠ 国家試験対策ツール「ケアスタディ」
https://job.minnanokaigo.com/carestudy/
介護スタッフ広場「みんなの介護コミュニティ」
https://job.minnanokaigo.com/community/
会社概要
株式会社クーリエ
東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー9階
代表取締役 安田 大作
コーポレートサイト：https://www.courier.jpn.com/
採用情報：https://www.courier.jpn.com/recruit/

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供： PR TIMES