「無解約返戻金型収入保障保険（無配当）」等の発売について｜保険ニュース

　ソニー生命保険株式会社（代表取締役社長：高橋 薫、以下「当社」）は、2025年7月2日より、就業不能となり得るリスクに対する保障の充実をはかった「無解約返戻金型収入保障保険（無配当）」（以下、「収入保障保険」）および、入院・在宅医療やがん等による一時的な収入減を保障する「入院・在宅医療一時金特約（無配当）」、「がん一時金特約（無配当）」等を発売します。

１．背景

　これまで当社では、万一のときや障害・介護等による就業不能時に毎月の収入を確保できる商品として、家族収入保険をご提供し、多くのお客さまにご好評いただいてきました。
　今回、より多くのお客さまをお守りすることを目的として、従来の家族収入保険をリニューアルし、障害や介護等の就業不能となり得るリスクに対する保障を拡大した収入保障保険を新たに発売します。この新商品は、死亡保障の有無を選択可能とし、さまざまな特約もあわせて新設することで、更に幅広くお客さまのニードにお応えすることができるようになりました。加えて、ご加入しやすいよう、従来の家族収入保険では3,000円であったご契約可能な保険料（最低保険料）を1,000円に引き下げます。
　当社では、これらの商品提供等を通じて、お一人おひとりに最適な保障をお届けすることで、お客さまの「生きがい」ある人生をお守りしてまいります。

２．収入保障保険の概要について

【特徴】
- お支払いする年金の種類の組み合わせを、4つの型からお選びいただけます。- 身体障害者手帳4級以上、要介護1以上、360日以上の入院・在宅医療等の幅広い保障範囲で年金をお支払いします。- 死亡保障（遺族年金）の有無をお選びいただけます（I型を除く）。- 就業不能となり得るリスクの保障のみを上乗せできる特約や、入院・在宅医療やがんによる一時的な収入減に備える特約等を新設しました。- 優良体・非喫煙者割引特則を付加することで、健康状態および喫煙状況などに応じて、保険料が割安になります。
【お支払い事由】
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/3638/356/3638-356-9611a5ed6c093334523d79f88c313cf1-1047x285.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【型】　　　　　　　　　　　　　　　　　　【仕組図】
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/3638/356/3638-356-982e46e83c5f0945e095ea3c0f64f6cf-1247x455.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【保険料例】
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/3638/356/3638-356-55b25dfd4e03eb2b3e98a09734b73889-1245x426.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

３．新設する特約・特則について

※特約・特則の付加にあたっては所定の制限があり、付加できないこともあります。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/3638/table/356_1_802aeacc2ce46b4ac4d1525f4c3e6ff5.jpg ]
* 収入保障保険専用

（ご参考：収入保障保険に付加できるその他の主な特約・特則）
- 災害死亡給付特約（無配当）- 傷害特約（無配当）- がん特約（無配当）- リビング・ニーズ特約（04）（無配当）- 指定代理請求人制度に関する特則- 保険契約者代理請求人制度に関する特則- 後継年金受取人制度に関する特則- 優良体・非喫煙者割引特則

４．現在販売中の商品の改定等について

１.逓減定期保険における最低保険料の引下げ
　申込日が2025年7月2日以降となるご契約から、逓減定期保険（無配当）のご契約可能な保険料（最低保険料）を3,000円から1,000円に引き下げます。
２.家族収入保険等の販売停止
　新商品の発売に伴い、契約日が2025年7月2日以降となるご契約から、家族収入保険（無配当）および家族収入特約（無配当）の販売停止を行います。


このニュースリリースは、保険募集を目的としたものではなく、商品の概要を説明したものです。ご検討にあたっては、2025年7月以降に発行する「商品パンフレット」「ご提案設計書」などを必ずご覧ください。また、ご契約の際は、「ご契約のしおり・約款」「重要事項説明書（契約概要）」「重要事項説明書（注意喚起情報）」を必ずご覧ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供： PR TIMES