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不登校児童生徒の復学支援および学びの機会確保に向けた「復学支援見舞金補償保険」の販売開始|保険ニュース

不登校児童生徒の復学支援および学びの機会確保に向けた「復学支援見舞金補償保険」の販売開始


 損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長:石川 耕治、以下「損保ジャパン」)は、近年、増加の一途を辿る不登校児童生徒に対する復学支援および学びの機会確保を後押しすべく、「復学支援見舞金補償保険」の販売を2025年4月から開始します。

1.背景
 文部科学省より公表された令和5年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」※1によると、小学校および中学校の不登校児童生徒数は約34万人と過去最多を更新(下表1.)し、不登校児童生徒への復学支援および学びの機会確保の強化が社会課題となっています。
 そのような環境の中、学校の内外で支援を受けられていない児童生徒数は不登校児童生徒のうち約4割にのぼり※1、本来受けられるはずの学びの機会を失う児童生徒が増加しています(下表2.)。また、不登校児童生徒の保護者は精神的な負担に加え、経済的な負担も余儀なくされており、復学支援や学びの機会確保を妨げることになっています。
 一方で、カウンセリングの相談・支援、フリースクールへの入学、オンライン学習など不登校時の支援先や学びの選択肢は多様化しており、行政・学校・民間事業者等による相互連携が重要とされています。
 そのため、文部科学省は「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策(COCOLOプラン)」※2を取りまとめ、推進を図っています。
 これらの背景を踏まえ、不登校児童生徒の復学支援および学びの機会確保を後押しし、一人ひとりのニーズに応じた多様な学びの場の選択肢提供を目的とした「復学支援見舞金補償保険」を開発し、今回の販売開始に至りました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/159136/6/159136-6-abb55e46b85ab1303e22663cd8271c74-1203x863.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/159136/6/159136-6-66db83e7441666edb7ed7d6c683b78e2-1201x868.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


※1 文部科学省:児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査
   URL: https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1302902.htm
※2 文部科学省:不登校対策(COCOLOプラン等)について
   URL: https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1397802_00005.htm

2.「復学支援見舞金補償保険」の概要
(1)対象
 自治体、学校、PTA 等を契約者とし、それぞれに属する児童生徒に不登校の事由が発生した場合、「復学支援見舞金補償制度(以下「補償制度」)に関する規定」に基づき、被保険者がお見舞金を給付することにより被る損害に対して保険金をお支払いします。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/159136/table/6_1_6f44d4afc9ffe5d7c069b9ba61312e75.jpg ]
(2)補償制度の内容
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/159136/table/6_2_af4ac2d056a5f32999262fbf18b0c3ac.jpg ]
<イメージ図>
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/159136/6/159136-6-f82df520ed77273780b00990b106ca00-963x514.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



3.今後について
 損保ジャパンは、「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」というSOMPOのパーパス実現に向けて、全てのお客さまへ健全な成長・学び・笑顔あふれる環境の提供と子育てに日々奮闘されるお客さまの支援をすべく、これからも様々なリスクや不安・社会課題の解決に貢献する商品・サービスを開発していきます。

以上

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供: PR TIMES

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