レポート『新薬のイノベーション向上のための創薬エコシステム構築と医療保険財政の健全性確保の両立に向けた提言』を発表｜保険ニュース

　一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会は2025年3月18日、政策提言レポート『新薬のイノベーション向上のための創薬エコシステム構築と医療保険財政の健全性確保の両立に向けた提言』を発表しました。このレポートは、中村洋教授（慶應義塾大学大学院経営管理研究科）監修の下、武藤正樹 医療伝導会衣笠病院グループ理事、印南一路名誉教授（慶應義塾大学総合政策学部）の助言を得て、日本パブリックアフェアーズ協会において作成したものです。
《サマリー》
　2020年前後のコロナウイルス感染拡大における日本のワクチン開発の遅れは、社会に大きな危機意識を抱かせる転換点となった。そこで、本稿では、我が国が創薬力の低下に加えて、サプライチェーンにおける高い海外依存、さらに、ドラッグ・ラグ／ロスという課題を乗り越え、国民の健康を守るという国家の大きな役割を果たすとともに、国際的な創薬エコシステムやサプライチェーンの中で 日本の存在感を高めていくための方策について検討する。そして、日本における創薬力の強化、国民・患者の医薬品へのアクセスを安定的に確保するためのイノベーションへの評価向上と医療保険財政の健全性確保の両立について提言を行う。


《提言》１．日本における創薬力強化と国際的サプライチェーンにおける存在感向上
　創薬力を短期間で劇的に向上させることは困難。10 年単位での中長期的で戦略的な取り組み（産業政策）の実施が必要。そのための「モノづくり」を核とした日本独自の特徴のある創薬エコシステム構築による海外との棲み分けと連携、海外の経営資源を活用した日本発のベンチャー企業育成や政府の経済的支援における成果主義の導入などを提言する。

２．イノベーションへの評価向上と医療保険財政の健全性維持・向上の両立
　国民の保険医療向上のためにはイノベーションの向上と医療保険財政の健全性維持の両立が必要。そのために、ドラッグ・ロスについての詳細な分析と広報の強化、承認申請までのプロセスの迅速化や原価計算方式の見直し、迅速な保険収載を維持した費用対効果評価の更なる活用、薬剤費の変化へのゾーン制などを提言する。

■本レポート全文のダウンロード
以下リンクから、本レポート全文（PDF）がダウンロードができます。
（https://www.j-paa.or.jp/policyproposal/980/）

■アカデミアプロフィール
監修：中村洋　慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授
1988年一橋大学経済学部卒業、1996年スタンフォード大学経済学研究科博士課程修了（Ph.D.）、1996年慶應義塾大学大学院経営管理研究科専任講師、1998年同助教授、2005年より現職。慶應義塾インフォメーションテクノロジーセンター所長兼任。専攻、経済学・産業組織論（特に、バイオ・医薬品産業）。主要業績に「製薬産業の構造変化および新しいアライアンスおよびM&Aへの展望」（『臨床医薬』 2008年）、「医療用医薬品産業における構造変化と新たなM&A・アライアンスへの展望」（『医療と社会』2007年）、「診療報酬点数設定の透明化・適正化と医療機関の経営・オペレーション効率化に向けた長期的な診療報酬制度改革への一考察」（『社会保険旬報』2006年〔医療経済賞受賞〕）など多数。

助言：武藤正樹　日本医療伝道会衣笠病院グループ理事　
1974年新潟大学医学部卒業、1978年新潟大学大学院医科研究科修了後、国立横浜病院にて外科医師として勤務。同病院在籍中厚生省から1986年～1988年までニューヨーク州立大学家庭医療学科に留学。1990年国立療養所村松病院副院長。1994年国立医療・病院管理研究所医療政策研究部長。1995年国立長野病院副院長。2006年より国際医療福祉大学三田病院副院長・同大学大学院医療経営福祉専攻教授、2018年4月より同大学院医学研究科公衆衛生学分野教授、2020年7月より社会福祉法人日本伝道協会衣笠グループ相談役。医療計画見直し等検討会座長（厚労省2010年～2011年）、中医協入院医療等の調査評価分科会会長（厚労省2012年～2018年）。規制改革推進会議医療・介護ワーキンググループ専門委員（内閣府2019～2021年）。著作としては、「医療介護の岩盤規制をぶっとばせ！コロナ渦中の規制改革推進会議、2年間の記録」（篠原出版新社　2021年）、「コロナで変わる『かかりつけ医』制度」（ぱる出版　2022年）、「医療介護DX～コロナデジタル敗戦からAIまで～」（日本医学出版社　2023年）など多数。2024年5月、「日本から薬が消える日」（ぱる出版）を上梓。

助言：印南一路　慶應義塾大学総合政策学部　教授
東京大学法学部を卒業後、富士銀行に入行、1984年に厚生省保健局企画課への出向を経て1986年にハーバード大学行政大学院にてフルブライト奨学生として医療政策を学び、1992年にシカゴ大学経営大学院で博士号を取得。1994年には慶應義塾大学総合政策学部に着任、現在に至る。主な著書は、「社会的入院の研究」（日経・経済図書文化賞、政策分析ネットワーク賞受賞）、「生命と自由を守る医療政策」「再考・医療費適正化」。2011年4月から中央社会保険医療協議会（中医協）の公益委員を務めた後、現在は健康・医療・介護情報利活用検討会構成員、規制改革推進会議医療・介護WG専門委員、経済財政諮問会議一体改革推進員会社会保障WG特別委員、高齢者医薬品適正使用検討会委員（座長）、政策評価にかかる有識者会議委員（医療・公衆衛生ＷＧ座長）を務める。一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構副所長兼研究部長を兼任。
　当協会では、今後も、市民、学者、政治家、行政が参加するオープンな議論と政策検討の場を用意する「パブリックアフェアーズ活動」の概念普及を推進し、政府機関だけでは解決策を考察・実行することが困難な社会課題に対し、民間の活力と叡智を取り入れた解決策を提供していくための議論や研究を行ってまいります。

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供： PR TIMES