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【2/28 Web開催決定】今、企業に求められる“仕事と介護の両立支援”とは~「ビジネスケアラー」の暮らしを守るGLTD~
大介護時代到来 「ビジネスケアラー」の増加が企業にもたらす影響とその解決策を考える
株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、2025年2月28日(金)に人事労務/福利厚生/人事企画のご担当者様・責任者様を対象としたWebセミナー「今、企業に求められる“仕事と介護の両立支援”とは~『ビジネスケアラー』の暮らしを守るGLTD~」を開催いたします。本セミナーはGLTD、中でも介護特約の戦略的活用方法について重点的にお話をさせていただきます。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24618/259/24618-259-3178565aafccb6ebc9e0517b67b98ac2-1200x800.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff
]
少子高齢化により出生率の低下と高齢者人口の増加が同時に進行する中で、労働力人口の減少は避けられず、多くの企業が人材不足に直面しています。そのような中、家庭での介護と職場での業務を両立する労働者、いわゆる「ビジネスケアラー」の増加が新たな課題として浮上していることをご存知でしょうか。
介護に要する時間や精神的負担は大きく、仕事と介護の両立に限界を感じて離職を選択してしまう方も少なくありません。ただでさえ人材不足な中、企業は貴重なベテラン人材を失い、生産性の低下や業務の停滞といった経済的な影響を被ることになります。
このような背景を受け、本年4月には改正育児・介護休業法が施行されます。企業に対して介護離職防止に向けた取り組みの一部を義務化するに至るまで踏み込んだ内容となっており、これをきっかけに介護をしながらでも働きやすい制度への転換が各社で始まっています。
当社では、ケガや病気により長期にわたって働くことが叶わない方の所得を一部補償する「GLTD」という損害保険を活用した福利厚生制度をご提供しているのですが、介護休業による収入の喪失・減少にも対応できる特約があり、これが昨今多くのお問い合わせを頂戴しています。
今回のセミナーではGLTD、中でも介護特約の戦略的活用方法について重点的にお話をさせていただきます。ぜひお気軽にご参加ください。
※誠に恐れ入りますが、保険会社様・保険代理店様のお申込みはご遠慮いただけますようお願い申し上げます。
セミナー概要(お申込みはこちら)
■日時:2025年2月28日(金) 11:00-12:00(入室開始:10:50)
■申込期間:2025年2月25日(火) 18:00まで
■参加費:無料
■対象:人事労務/福利厚生/人事企画のご担当者様・責任者様
■主催:株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
■講演内容:
- 介護問題が経済活動に及ぼす影響
- 仕事と介護の両立支援の必要性
- GLTD(団体長期障害所得補償保険)とは?
- GLTD介護特約の概要と戦略的活用方法
- ご質問タイム
(LIVEで疑問にお答えします!)
■その他:当セミナーは、ウェブセミナー配信ツール「Zoom」を利用して配信いたします。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24618/259/24618-259-59c911b8f2af8fb680b045c8fbba5946-1960x866.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff
]株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:鳥越 慎二)
https://www.armg.jp/
1995年、休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店として創業。
2002年より、日本で初めてストレスチェックを取り入れた、予防のためのEAP(従業員支援プログラム)サービスの提供を開始し、周辺領域へと事業を拡大。
現在は、EAPや研修・ソリューション、健康経営支援を軸とする「メンタリティマネジメント事業」、病気・ケガ、出産・育児、介護による休業・復職支援や仕事との両立支援を軸とする「就業障がい者支援事業」、個人向け保険販売を軸とする「リスクファイナンシング事業」を展開。
従業員の「ウェルビーイング」、「ハピネス」向上を掲げ、今後は福利厚生アウトソーシングや労務管理支援、組織活性のためのツールなどへと事業拡大。各種サービスのDX化を推進し、「ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマー」をめざす。
プレスリリース提供:PR TIMES
記事提供:
PR TIMES
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