|

2025年4月からの育児・介護休業法改正施行に対応!仕事と介護の両立支援 管理職向けリテラシー向上研修、導入キャンペーンを開始|保険ニュース

2025年4月からの育児・介護休業法改正施行に対応!仕事と介護の両立支援 管理職向けリテラシー向上研修、導入キャンペーンを開始


 仕事と介護の両立支援を行う株式会社チェンジウェーブグループ(本社:東京都港区、代表取締役社長:佐々木裕子)は、2025年4月から順次施行される改正育児・介護休業法への企業の対応を見据え、管理職向けリテラシー向上研修の導入キャンペーンを期間限定で12月5日より開始します。今月22日で改正施行まであと100日となるため、企業の早急な対策検討の後押しとなるように実施するもので、通常価格の20%引きで提供します。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38460/174/38460-174-5d1794e212d2a1c8974ca9ef0131cbb8-720x405.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【実施の背景】
2025年4月から施行される改正育児・介護休業法により、企業は「仕事と介護の両立支援」への具体的な対応が義務となります。(※1)
※1介護休業制度(厚生労働省) https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/ 

▼育児・介護休業法の改正に伴う事業主の義務
●介護の両立支援制度を利用しやすい雇用環境の整備
●介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置
●介護に直面する前の早い段階(40歳等)での情報提供


このうち「介護の両立支援制度を利用しやすい雇用環境の整備」には介護休業・介護両立支援制度等に関する研修の実施や、相談窓口の設置などが含まれ、それぞれに詳細な規定がなされています。
研修実施の場合、対象者については、その雇用する全ての労働者に対して研修を実施することが望ましく、少なくとも管理職の者については研修を受けたことのある状態にする必要があるとされています。

また「介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置」における個別の周知・意向確認は、必ずしも人事部から行わなければならないものではなく、事業主やその委任を受けて権限を行使する者と労働者間で行っていればよいとされていますので、従業員の直属の上司等の管理職が行えることになります。企業としては従業員が意向表明をしにくい状況にならないよう、所属長や直属の上司に制度の主旨等を事前に周知することが必要です。

さらに当社の調べでは、いざ介護が始まるとなった場合の職場での相談先として、従業員の79%が「まず上司に相談する」という結果が出ています。
(仕事と介護の両立支援クラウドLCAT、2021年調査による)

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38460/174/38460-174-0b4a53823c8b46b5e25537a19d3a435c-877x609.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38460/174/38460-174-bb4f22f9e0667bc97c30d51e596febb8-929x604.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


このように、管理職は仕事と介護の両立に関して「仕事を軸に介護を行う」という前提に基づき、生産性低下をなるべく防ぐ職場環境を作るため、当事者である社員と同様に適切な知識を身に付つけることが必要です。

当社ではこれまでも、管理職の立場・役割・悩みを熟知した講師による、管理職のための「仕事と介護の両立」に関するリテラシー向上研修を実施してきました。今月22日で、改正育児・介護休業法の施行まであと100日となるため、企業の早急な対策検討を後押しするよう、通常価格より20%引きで導入しやすいキャンペーンを実施します。

【キャンペーン概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/38460/table/174_1_22b723421dbaaa35275f209f6119d97c.jpg ]
※研修の実施日、見積り金額など詳細については問い合わせ先に連絡ください。

【会社概要】
会社名 :株式会社株式会社チェンジウェーブグループ
代 表 :代表取締役社長 CEO 佐々木裕子
所在地 :東京都港区南青山2-26-32 セイザンI1202
企業サイト:https://www.changewave-g.com/
ビジネスケアラー支援事業 仕事と介護の両立支援サービスサイト:https://www.lcat.jp/


※本プレスリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。


<仕事と介護の両立支援施策についてのお問い合わせ先>
株式会社チェンジウェーブグループ ビジネスケアラー支援事業部
lcat_pr@changewave-g.com 


<本プレスリリースに関する報道関係者お問合せ先>
株式会社チェンジウェーブグループ 広報担当
pr@changewave-g.com

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供: PR TIMES

クレジットカード

人気記事ランキング

保険

とれまが保険は、一般社団法人日本ライフマイスター協会、一般社団法人保険健全化推進機構結心会、Insurance Service、三井住友海上、アフラック生命保険株式会社、セコム損害保険株式会社、富士火災インシュアランスサービス株式会社、ひまわり生命、エース損害保険株式会社、KABTO、アイアル少額短期保険株式会社の監修・記事提供を受けて運営されています。当サイトは閲覧者に対して、特定の金融商品を推奨するものではありません。当サイトに掲載されている情報は必ずしも完全なものではなく、正確性・安全性を保証するものではありません。当社は、当サイトにて配信される情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。

一般社団法人 日本ライフマイスター協会 一般社団法人 保険健全化推進機構 結心会 Insurance Service

三井住友海上 aflac セコム損害保険株式会社 富士火災インシュアランスサービス株式会社

ひまわり生命 エース損害保険株式会社 KABTO アイアル小額短期保険株式会社

保険代理店 (457)

  •  生命保険

    生命保険(せいめいほけん)とは、人間の生命や傷病にかかわる損失を保障することを目的とする保険で、契約により、死亡などの所定の条件において保険者が受取人に保険金を支払うことを約束するもの。生保(せいほ)と略称される。

  •  がん保険

    がん保険(がんほけん)とは、日本における民間医療保険のうち、原則として癌のみを対象として保障を行うもの。癌と診断された場合や、癌により治療を受けた場合に給付金が支払われる商品が多い。保険業法上は第三分野保険に分類される。

  •  医療保険

    高額の医療費による貧困の予防や生活の安定などを目的としている。長期の入院や先端技術による治療などに伴う高額の医療費が、被保険者の直接負担となることを避けるために、被保険者の負担額の上限が定められたり、逆に保険金の支給額が膨らむことで保険者の財源が...

  •  年金保険

    年金保険(ねんきんほけん)とは、保険の仕組みを使い、保険料の拠出が前提となっている年金制度。主として私的年金のことを言うが、公的年金の仕組みを指すこともある。 先進国の公的年金はほとんどが保険料の拠出を前提とする制度を採用しており、財源を税のみで給...

  •  自動車保険

    自動車保険(じどうしゃほけん)とは、自動車の利用に伴って発生し得る損害を補償する損害保険であり、強制保険と任意保険とに分類される。農協や全労済などで取り扱うものは自動車共済と呼ばれる。

  •  損害保険

    損害保険(そんがいほけん、英: general insurance, non-life insurance 、仏: assurance de dommages)は、損害保険会社が取り扱う保険商品の総称。略して損保(そんぽ)とも呼ばれる。

  •  火災保険

    火災保険(かさいほけん)は損害保険の一つで、建物や建物内に収容された物品(住宅内の家財用具、工場などの設備や商品の在庫など)の火災や風水害による損害を補填する保険である。

Copyright (C) 2006-2024 sitescope co.,ltd. All Rights Reserved.