三井住友海上火災保険株式会社と、企業の宇宙業界参入支援等に関する連携協定を締結｜保険ニュース

ポストISSを見据えた官民の動きに多角的に対応し、民間企業の宇宙領域参入促進で日本の宇宙産業力強化を目指す


宇宙で実証・実験を行ったあと、地球に帰還可能な宇宙機を開発する株式会社ElevationSpace（宮城県仙台市、代表取締役CEO：小林稜平、読み：エレベーションスペース、以下「ElevationSpace」）は、三井住友海上火災保険株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：舩曵 真一郎、以下「三井住友海上」）との間で包括連携協定を締結し、企業の宇宙業界への参入に関する包括的な支援ならびにポストISSに関する協業を進めていくこととなりましたのでお知らせします。


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背景・目的
現在我が国では宇宙産業に関する取組が一層加速し、2024年3月には宇宙技術戦略が策定され、2024年度からは10年で1兆円規模（2024年度は3,000億円）の宇宙戦略基金が設置されています。
宇宙関連市場は、モルガン・スタンレーの試算によると、2040年までにグローバルで150兆円規模になると試算されており、国内においても、宇宙機器と宇宙ソリューションを合わせた宇宙産業市場規模を2030年代の早期に8兆円に拡大することが目標として掲げられています。しかし、多くの民間企業にとっては、宇宙領域への参入障壁は依然として高い状況であり、「宇宙ビジネスへの参入に関心はあるものの、どのように参入すればよいか分からない」「自社の既存事業とのシナジーを見込める領域がどこにあるのか分からない」といった声が寄せられていました。そこでElevationSpaceは、宇宙での実証・実験プラットフォームを提供するだけでなく、その前段階からのサポートとして、宇宙ビジネスへの参入を新たに検討する企業向けの「宇宙ビジネス研修サービス」を行うなど、「Co-Creation」事業にも力を入れてきました。このような背景を受け、ElevationSpaceが開発する「宇宙環境利用・回収プラットフォーム」と、三井住友海上が提供する保険商品およびリスクマネジメントサービスを連携することで、日本全国で更なる宇宙業界への参入を包括的に支援し、参入障壁を下げていくことを目的として、連携協定を締結し、協業することとなりました。協業内容
（1） 全国での潜在的な宇宙業界への参入企業に向けた宇宙事業に関する講演会等の実施
（2） 全国での潜在的な宇宙業界への参入企業に向けた宇宙事業のコンサルティング、宇宙環境利用・回収プラットフォームサービスおよびリスクソリューションの提供を通じた総合的な支援
ElevationSpace概要
ElevationSpaceは、誰もが宇宙で生活できる世界を創り、人の未来を豊かにすることを目指している東北大学発の宇宙スタートアップ。東北大学吉田・桒原研究室でこれまで開発してきた15機以上の小型人工衛星の知見・技術を生かし、無重力環境を生かした実験や実証などを無人の小型衛星で行い、それを地球に帰還させてお客様のもとに返す宇宙環境利用プラットフォーム「ELS-R」を開発する。URL：https://elevation-space.com/
Co-Creationページ：https://elevation-space.com/Co-Creation三井住友海上概要
三井住友海上は、2001 年 10 月に、三井海上と住友海上の合併により誕生。2010 年 4 月には、三井住友海上、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険が経営統合し、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス」が発足。
自動車保険、火災保険などのほか、人工衛星打ち上げなどの際に加入する宇宙保険も手がける。URL：https://www.ms-ins.com/
宇宙保険特設サイト：https://www.ms-ins.com/special/space/

プレスリリース提供：PR TIMES

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