過去最多となる7名の外国人材が介護福祉士国家試験に合格｜保険ニュース

～在籍施設のスタッフからのサポートにより勉強と仕事の両立を実現～

　保育・人材・介護の事業を展開するライク株式会社（東京本社：東京都渋谷区、代表取締役会長 兼 社長：岡本 泰彦、以下 ライク）の子会社で、介護事業を営むライクケア株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡本 拓岳、以下 ライクケア）は、在籍する外国人材の中で過去最多となる7名が第35回介護福祉士国家試験に合格したことをお知らせします。
　ライクケアでは毎年介護職員として外国人を受け入れ、2023年5月時点で計49名の外国人材の研修・実務までを包括的にサポートしています。そんな中、介護職で唯一の国家資格である介護福祉士は、在留期間の更新ができ長く働くことが可能となるほか、家族の帯同も認められ、収入アップにもつながることから、外国人介護職員にとって大きな目標となる資格であり、毎年多数の外国人材が受験に挑戦してきました。すべて日本語での試験となることから、合格は容易ではなく今回の外国人合格率は65.4％とも言われています※。外国人にとっては、経済連携協定（EPA）に基づき、日本の介護施設で就労・研修を行いながら、日本の介護福祉士国家資格の取得を目指すEPA介護福祉士候補者によるEPAルートと、介護福祉士養成施設にて必要な知識・技能を修得した後に受験する養成施設ルート、介護技能実習生や特定技能1号介護等であり、介護施設での実務経験のうえ国家試験を受験する実務経験ルートの3つのパターンがあり、今回ライクケアにて合格した外国人材はEPAルートおよび実務経験ルートとなります。

※厚生労働省発表「第35回介護福祉士国家試験におけるEPA介護福祉士候補者の試験結果」参照

■在籍施設のスタッフからのサポートにより勉強と仕事の両立を実現
　合格した7名のうち6名はインドネシア出身者、1名はベトナム出身者で、平均在籍年数は1年8ヶ月、最短で在籍7カ月での合格となりました。
[画像: https://prtimes.jp/i/31395/176/resize/d31395-176-965e1dedf238227afd3f-0.jpg ]

　インドネシア籍のタバーさん（写真左）は、2017年6月に来日し、ライクケアには2021年5月に入社。今回3回目の受験となり、約5年間合格に向けて勉強と仕事の両立に励んできました。介護の専門的な知識に加え、日本語の勉強、特に漢字には苦労したと言います。昨年介護福祉士国家試験に合格した外国人スタッフから参考書を借り、施設長から問題を出してもらうなど在籍する「サンライズ・ヴィラ 横浜東寺尾」の職場からのサポートを一身に受け挑戦した結果、3度目の正直で合格をつかみ取りました。今後は、「ケアマネージャーを目指したい」と意気込みを語っています。また、もともとはインドネシアで看護師をしていた経験から、日本でも看護師の仕事を目指します。

　今回唯一のベトナム籍となるフォンさん（写真右）は、2016年6月に来日し、ライクケアには2019年6月に入社。フォンさんが在籍する「サンライズ・ヴィラ 海老名」でも介護主任が参考書を貸すなど、施設全体でのサポートがあり、今回初めての受験で合格となりました。コロナ禍であり外出する機会も減ったことから、自宅で集中して勉強できたそうです。フォンさんはベトナムに住んでいた頃、自身の親の介護が不安になり、介護の勉強をするために来日しました。いずれは学んだことや身に付けたスキルを活かし、ベトナムで介護の仕事をすることが夢だと語っています。

　ライクケアでは、介護業界全体の人材不足に向き合い、今後も多くの外国介護職員を受け入れ様々な施設で活躍することのできる人材育成に力を入れてまいります。

■ライクケアについて
ライクケアは、東京・神奈川を中心に有料老人ホーム等を26ヶ所運営しており、定員数は1,500名を超え、従業員数も1,000名近くとなっております。第二の我が家として気兼ねなく最期まで暮らせる場所を目指し、サービス品質を高めており、入居率は平均90％と、業界トップクラスです。
また、従業員の満足が、ご入居者様・ご家族様にご満足いただけるサービス品質を生み、ひいては会社の満足となる、という「3つの満足」をバランスよく達成することで、ご利用者様・ご家族様にとって、なくてはならない企業を目指しております。

■会社概要
商号：ライクケア株式会社
代表取締役社長：岡本 拓岳
所在地：〒150-0043　東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 渋谷マークシティ ウェスト17階
設立：1999年10月12日
事業内容：有料老人ホームの運営、介護保険関連事業
資本金：50百万円
URL：https://www.like-cn.co.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供： PR TIMES