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リクシス、仕事と介護の両立支援システム「LCAT」を正式発表|保険ニュース

リクシス、仕事と介護の両立支援システム「LCAT」を正式発表

 高齢化社会において介護に関わるすべての人のQOL向上事業を手がける株式会社リクシスは、ビジネスパーソンの仕事と介護の両立支援システム「LCAT」を正式発表し、本システムが、株式会社リクルートジョブズの同社従業員の皆様に対する仕事と介護の両立支援策の一環として、ご採用いただいたと発表しました。
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 2025年には団塊の世代に当たる約800万人が75歳以上の後期高齢者となり、認知症患者は700万から1300万人に達すると予想されています。就労者にとって仕事と介護の両立は自分自身の人生に大きな影響を与えうる課題であるとともに、企業にとっても働き手不足が予想される将来において、組織の安定性を担保する意味で重要な課題となっております。従業員の仕事と介護の両立に向けた準備をサポートすることは、多くの企業にとって喫緊の課題となりつつあります。

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 リクシスが提供するLCAT(エルキャット、Lyxis Care Assistant Tools)は、企業内従業員に対する定期的な実態調査を行うことで、組織の介護リスクを常に見える化し、同時に、各個人にいま必要な知識・アクションを精度高く継続的にお届けする、総合的な仕事と介護の両立支援システムです。

 LCATは、(1)従業員自身が仕事と介護の両立に向けた自分の現状を把握するための「LCAT診断」(2)人事部門などの担当部署が組織全体の介護リスクや個々の従業員の状況(注1)を確認するための「LCAT HR」、(3)介護リスクの度合いに応じて内容が変わる、個々の従業員に行動を促すための「LCAT コンテンツサービス」で構成されています。


 LCAT診断テスト(図1)は、Webブラウザから利用可能なシステムで、介護の実務家・専門家が監修した約70問で構成されており、(1)従業員が利用できる介護リソース、(2)介護知識、(3)被介護者に対する理解を診断します。回答後の結果ページ(図2)では、介護までの切迫度、予想される仕事への影響日数などが提示されます。

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 LCAT HRは、LCATに対する回答結果を統計処理し、直感的に分かりやすいインタフェース(図3)でご覧いただけます。

 LCATコンテンツサービスでは、従業員それぞれの状況に応じて内容が異なる動画や解説コンテンツをお届けし、診断テストから判定された現状の課題解決に向けた行動に踏み出すよう促します。さらに、コンテンツ提供から一定期間経過後に再度LCAT診断テストの受講を促すことで、組織全体の介護リスクの変化をモニタリングすることが可能です。


[画像4: https://prtimes.jp/i/38460/2/resize/d38460-2-239801-3.png ]

 ビジネスパーソンの仕事と介護の両立支援システム「LCAT」の正式発表に際し、リクシス代表取締役社長の佐々木裕子は以下のようにコメントしています。

「私は愛知県に住む両親の一人っ子として生まれました。既に80代後半に突入した彼らの生活に想いを馳せる度に、私が仕事をしながら育てている5歳の娘と同様に、私の両親の人生も豊かであり続け欲しいと、強く願わずにいられません。
 一体自分に何ができるのか。どうすれば、自分自身の人生も、娘の人生も、両親の人生も、豊かにし続けることができるのか————企業の多様性推進に多く携わらせて頂く中で、多くのビジネスパーソンが私と同じように考えておられる一方で、やはり私と同じように何の準備も行動もできていないことを知りました。
 日本は世界より数十年早いペースで超少子高齢化社会に突入していきます。
 人口構造も社会構造もすでに劇的に変わりつつあり、仕事と介護、そして家族にかかわる選択肢は、人口がピラミッド型だった時代より遥かに多様になっていきます。
 LCATは、そんな新しい高齢化社会の迎え方を、従業員おひとりおひとりがご自身で考え、ご自身で選択頂けるよう、ご賛同頂いた企業様とともに開発したプラットフォームです。ここから、大介護時代に、すべての人の物語が輝く世界を、創って参りたいと思います。」

 リクシスは日本の介護に関わるすべての人のQOL向上を目指す事業を手がけています。本日発表したLCATはその足がかりとなるサービスという位置付けとなります。

(注1)個人結果については、担当部署への情報開示を診断テストの過程で許諾した方の詳細のみ閲覧できます。

詳細は下記をご参照ください。
仕事と介護の両立支援システム「LCAT」について:https://www.lcat.jp/
株式会社リクシスについて:http://www.lyxis.com/

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供: PR TIMES

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