弁護士ドットコム、ミカタ少額短期保険株式会社と代理店委託契約を締結｜保険ニュース

～「弁護士保険ミカタ」をはじめとする弁護士保険の取扱いを開始～


　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO・弁護士：元榮 太一郎、以下当社）は、当社グループのミカタ少額短期保険株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之、以下「ミカタ少短」）と代理店委託契約を締結し、弁護士保険「弁護士保険ミカタ」をはじめとする弁護士保険の取扱いを2026年8月より開始することをお知らせします。

■ 取扱い開始の背景

　インターネットやSNSの普及に伴うデジタル上のトラブル（誹謗中傷、詐欺、生成AIの悪用被害など）や、日常生活における多様な法的リスク（労働問題、カスタマーハラスメント、離婚・共同親権をめぐる問題など）は増加の一途をたどっています。
　一方で、日本国内では「弁護士は費用が高く、敷居が高い」「どこに相談すればよいか分からない」といった心理的・経済的なハードルが根強く、法的トラブルに直面しても実際に専門家へ相談できる人は2割程度にとどまり、残る約8割が「泣き寝入り」を余儀なくされているとされます。こうした状況は「二割司法」と呼ばれ、当社は創業以来、この課題の解決を経営の使命として取り組んでまいりました。
　2026年5月にミカタ少短が当社グループへ参画したことを受け、両社のリソースを統合させる取り組みの一環として、当社が保険代理店となり弁護士保険を提供する体制を整えました。

■ 本取り組みで実現すること

1. 潜在的なユーザー（相談者）へのアプローチと「二割司法」の解消
　法律相談を検討する多くのユーザーに対し、トラブル発生前から備えられる弁護士保険という選択肢を提供し、「相談できずに泣き寝入り」する人を減らすことを目指します。
2. 「費用補償から法律相談まで」のワンストップ支援
　トラブルが起きる前の段階では、月額数千円から弁護士費用に備えられる弁護士保険という選択肢を提供します。実際にトラブルが起きた後は、当社プラットフォーム上で弁護士を探し、相談するという行動を支えます。この「事前の備え」と「事後の対応」を一つの流れとしてつなぐことで、ユーザーが費用の不安なく法的支援にたどり着ける体験を目指します。
3. 「弁護士を身近に」感じられる社会インフラの構築
　月額数千円から備えられる弁護士保険を、国内弁護士の67%以上が登録する当社プラットフォームを通じて広く届け、誰もが弁護士保険を法的リスクへの備えとして当たり前に利用できるようにすることで、「弁護士を身近に」感じられる社会を目指します。

■ 取扱う弁護士保険について

【弁護士保険ミカタ】（個人向け）
　司法のスペシャリストである弁護士への相談・依頼のハードルを下げ、法的支援を受けやすい環境を整えることを目的とした業界初の弁護士保険（少額短期保険）です。日本弁護士連合会との業務提携により初期相談※サービス（弁護士直通ダイヤル）も提供しています。
※ 弁護士による一般的な法制度上の助言・案内や、事案が法的トラブルにあたるか否かの判断など
【事業者のミカタ】（法人向け）
　中小企業が安心して事業に専念できるよう、事業活動において生じる様々な法的トラブルに備える弁護士保険（少額短期保険）です。弁護士費用に加えて法律相談料も保険金の支払対象となります。
【個人事業のミカタ】（個人事業主・フリーランス向け）
　個人事業主・フリーランス・副業者を対象に、日常生活上・事業活動上のトラブルにおける費用面やアクセスの負担を軽減する弁護士保険（少額短期保険）です。
※商品の詳細についてはそれぞれの約款・重要事項説明書をご確認ください。


■ミカタ少額短期保険株式会社について
本社：東京都中央区日本橋富沢町11-1 6階
代表者：代表取締役社長　花岡 裕之
設立：2011年4月1日
登録：関東財務局長（少額短期保険）第79号
事業内容：少額短期保険業及びこれに付随する業務
URL：https://mikata-ins.co.jp/

◆弁護士ドットコム株式会社について： https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
代表者： 代表取締役社長 兼 CEO・弁護士　元榮 太一郎
上場市場：東京証券取引所プライム市場
事業内容：「『プロフェッショナル・テック』で、次の常識をつくる。」をミッションに掲げ、国内弁護士の67%以上が登録する日本最大級の法律ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営。税務相談の「税理士ドットコム」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」、統合型・法務AIエージェント「LegalBrain エージェント」など革新的なサービスを展開。

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供： PR TIMES