高額療養費の上限引き上げ、会社員らの89.0%が休職後に「実際いくら使えるか」未試算 44.7%が社会保険料・住民税を考慮せず（30,015人調査）｜保険ニュース

※本リリースは報道関係者向けの情報提供資料です。特定の金融機関・保険会社や商品を推奨するものではありません。


ライフプランメディア「IKIGAI TOWN」（運営：スペシャリスト・ドクターズ株式会社、東京都港区、代表取締役：塩飽哲生）編集部は、40～59歳の30,015人を対象に、医療費と就業不能に関するリスク認識を調査しました。


■ 上限が決まるのは支出だけ。収入の下限は決まらない


2026年8月から、高額療養費制度の自己負担限度額が引き上げられました。医療費がいくらまでで済むのかは、制度で決まります。


しかし病気やケガで療養するとき、家計を圧迫するのは医療費だけではありません。働けない期間は、収入も止まります。


会社員の所得補償にあたるのが傷病手当金です。標準報酬日額の3分の2が、通算1年6か月支給されます（全国健康保険協会）。


■ 受給資格のある被用者の89.0%が、手残りを試算していない


受給資格のある被用者（会社員・公務員・パート等、19,202人）に限って集計したところ、**手残り額まで含めて家計をシミュレーションしていたのは11.0%**にとどまりました。


裏返せば、**89.0%が「休職したら実際にいくら使えるのか」を把握していない**ことになります。


最も多かったのは「休職中の税金や社会保険料の負担について、深く考慮していなかった」で44.7%でした。


■ なぜ「3分の2」が手元に残らないのか


傷病手当金の3分の2は額面です。受給中も社会保険料の本人負担分は発生し、住民税は前年の所得に基づいて課税され続けます。手元に残る額は、額面よりさらに小さくなります。


「給与の3分の2がそのまま使える資金になる」と想定していた層も一定数いました。その割合、受給資格があるのに制度そのものを認識していない層の割合、職業別に見たときの試算率の差、そして自営業・フリーランスが置かれている状況については、下記の調査ページで公開しています。


▼ 内訳・職業別集計・自営業の所得補償・図表2点はこちら
https://ikigai.town/ja/press/2026-08-03/


■ 公開しているデータ（すべてCC BY 4.0・出典明記で自由に利用可）


・傷病手当金の手残り額を試算しているかの内訳（被用者 n=19,202）
・職業別の試算率（n=300以上の区分のみ）
・高額療養費制度の理解度との関係
・図表2点（PNG／SVG）とCSV、記事本文テキスト


■ 調査概要


調査名：FP相談モニタープログラム「IKIGAI TOWN」事前アンケート（医療費と就業不能に関するリスク認識調査）
調査主体：スペシャリスト・ドクターズ株式会社（IKIGAI TOWN 運営）
調査方法：インターネット調査（スクリーニング全数集計）
調査時期：2026年3月期・4月期・5月期の3回分を合算
有効回答：30,015名（40～59歳・平均50.7歳・男性64.4%）。職業別の集計はn=300以上の区分のみ掲載
制度の出典：全国健康保険協会「傷病手当金」（支給要件・支給額・支給期間）、厚生労働省 第127回社会保障審議会医療保険部会 資料1「傷病手当金について」（平均支給期間164日・疾病別構成／平成30年度）。数値は2026年8月3日時点で確認
留意点：回答者はFP相談モニターへの参加を検討した層であり、全国平均とは異なる可能性があります


■ 会社概要


商号：スペシャリスト・ドクターズ株式会社
運営メディア：IKIGAI TOWN（https://ikigai.town/ja/）
所在地：〒105-6923　東京都港区虎ノ門4-1-1　神谷町トラストタワー 23階
編集長：塩飽 哲生
取材・訂正のご連絡：support@ikigai.town（メールのみ）





配信元企業：スペシャリスト・ドクターズ株式会社
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記事提供： DreamNews