高額療養費の上限引き上げ、会社員らの89.0%が休職後に「実際いくら使えるか」未試算 ── 44.7%が社会保険料・住民税を考慮せず、14.1%は「給与の3分の2をそのまま使える」と想定（30,015人調査）｜保険ニュース

スペシャリスト・ドクターズ株式会社（東京都港区）が運営するライフプランメディア「IKIGAI TOWN」編集部は、下記の調査結果を公表しました。

2026年8月から高額療養費制度の自己負担限度額が引き上げられた。だが療養で家計が苦しくなる理由は、医療費の支出だけではない。働けない期間は収入も止まる。ライフプランメディア「IKIGAI TOWN」（運営：スペシャリスト・ドクターズ株式会社）が40～59歳3万15人に聞いたところ、会社員の所得補償にあたる傷病手当金について、受給資格のある被用者（会社員・公務員・パート等、1万9202人）の89.0%が、休職後に実際いくら使えるのかを試算していなかった。内訳は「休職中の税金や社会保険料の負担を深く考慮していなかった」44.7%、「自営業等のため対象外、または制度内容をよく理解していない」28.3%、「給与の3分の2がそのまま使える資金になると想定していた」14.1%。手残り額まで含めて家計をシミュレーションしていたのは11.0%にとどまった。

▼数値データ・図版（CC BY 4.0・改変可）はこちら
https://ikigai.town/ja/press/2026-08-03/

■ 89.0%が、休職後の手取りを試算していない

傷病手当金は、業務外の病気やケガで働けなくなった健康保険の被保険者に支給される。1日あたりの額は「直近12か月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2」、支給期間は支給を開始した日から通算して1年6か月（全国健康保険協会）。

ただしこの3分の2は額面だ。受給中も社会保険料の本人負担分は発生し、住民税は前年の所得に基づいて課税され続けるため、手元に残る額はさらに小さくなる。

被用者（会社員・会社員一般職・公務員／教職員・パート／アルバイト、1万9202人）に絞った回答は次の通り。

・休職中の税金や社会保険料の負担について、深く考慮していなかった　44.7%
・自営業等のため制度対象外、または制度内容をよく理解していない　28.3%
・給与の3分の2がそのまま使える資金になると想定していた　14.1%
・手残り額まで含めて家計のシミュレーションを行っている　11.0%

試算していると答えた11.0%を除く89.0%が、休職後の手取りを把握していないことになる（「その他」1.9%を含む。明示的に未試算にあたる3択の合計は87.1%）。

厚生労働省の資料によれば、協会けんぽにおける傷病手当金の平均支給期間は164日（平成30年度）。新生物（がん）では180日、精神疾患では212日にのぼる。半年前後にわたって収入が約3分の2になり、そこからさらに社会保険料と住民税が引かれ続けることになる。

■ 受給資格があるのに、28.3%が制度を認識していない

被用者でありながら「自営業等のため制度対象外、または制度内容をよく理解していない」を選んだ人が28.3%いた。会社員（一般職）で29.8%、パート・アルバイトでは38.2%に達する。

パート・アルバイトであっても、社会保険（健康保険）の被保険者であれば傷病手当金の対象となる。それにもかかわらず4割近くが自分を対象外と考えているか、内容を知らない状態にある。制度がないのではなく、届いていないという構図だ。

■ 職業別 ── 最も高い層でも17.0%

手残り額まで試算している割合を職業別に見ると、経営者・役員17.0%、公務員・教職員15.0%、医療関係者14.1%、会社員12.9%、会社員（一般職）9.8%、自営業・自由業7.4%、パート・アルバイト7.1%、無職5.5%。最も高い層でも2割に届かなかった。

制度を最も身近に扱うはずの医療関係者でも試算済みは14.1%で、「休職中の税金や社会保険料の負担を深く考慮していなかった」は46.9%と全職業のなかで最も高い水準だった。

■ 調査概要

調査名：FP相談モニタープログラム「IKIGAI TOWN」 事前アンケート（医療費と就業不能に関するリスク認識調査）調査主体：スペシャリスト・ドクターズ株式会社（IKIGAI TOWN 運営）調査方法：インターネット調査（スクリーニング全数集計）調査時期：2026年3月期・4月期・5月期の3回分を合算有効回答：3万15名（40～59歳・平均50.7歳・男性64.4%）。職業別はn=300以上の区分のみ制度の出典：全国健康保険協会「傷病手当金」、厚生労働省 第127回社会保障審議会医療保険部会 資料1「傷病手当金について」（平均支給期間164日・疾病別構成／平成30年度）。数値は2026年8月3日時点で確認留意点：回答者はお金・資産形成への関心が高い層が中心で、全国の代表サンプルではない。選択肢「自営業等のため制度対象外、または制度内容をよく理解していない」は対象外の認識と理解不足が同一選択肢に含まれるため両者を分離できない。職業は自己申告で、社会保険の加入状況は聴取していない

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【媒体別の切り口メモ】
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●社会・生活面
「受給資格があるのに3.5人に1人が知らない」。制度の周知が届いていないという公共性のある論点。パート・アルバイトの38.2%という数字が最も分かりやすい。

●マネー・家計面
額面と手取りの取り違え（14.1%）。給与明細と住民税額があれば30分で概算できるという実務的な締めが使える。

●政策・経済面
自営業・フリーランスの所得補償の空白。国民健康保険の傷病手当金は任意給付。医療費の上限は上がり、収入補償はないという非対称。

●働き方・キャリア面
協会けんぽの平均支給期間164日、精神疾患では212日。休職の長期化と復職支援の文脈に接続できる。

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【出典表記（コピペ用）】
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テキスト：出典：IKIGAI TOWN モニ

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