日立、インターネットインフィニティーの介護相談窓口と連携した、「仕事と介護の両立推進サービス」を提供開始｜保険ニュース

制度活用・職場の理解促進を通じて、介護離職の低減と、人事・勤労部門の負荷軽減を支援


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本サービスの概念図

　株式会社日立製作所(以下、日立)は、株式会社インターネットインフィニティー(以下、インターネットインフィニティー)の介護相談窓口と連携し、従業員と職場双方のリテラシー向上を図り、制度活用を支援する企業向け福利厚生サービス「仕事と介護の両立推進サービス」(以下、本サービス)を8月4日より提供開始しました。

　本サービスは、働きながら家族の介護に従事する本人やその周囲の従業員などに対して、仕事と介護の両立に必要な情報提供と相談・伴走支援を行うポータルサービスです。日立は、ポータルや生成AIを活用した従業員の属性に応じた情報提供機能を構築し、インターネットインフィニティーが従業員への相談対応をはじめとした個別の伴走支援と、各企業の介護相談を通じてこれまで蓄積してきた豊富な相談データをもとにサービス基盤の支援をそれぞれ担います。
　これにより、介護に関する不安の解消や制度活用の促進に加え、上長や同僚を含めた職場全体のリテラシー向上を支援します。これまで人事・勤労部門が行ってきた、従業員ごとに異なる個別対応を本サービスが担うことで、業務負担や介護離職の低減に寄与します。

　なお、本サービスはファーストユーザーとして、東洋エンジニアリング株式会社(以下、東洋エンジニアリング)への導入が決定しています。2025年から東洋エンジニアリングの協力のもと実施された実証実験により、介護にまつわる各種制度の認識率向上や、不安解消による仕事への集中度の向上といった本サービスの有効性を確認しました。

背景
　現在、日本国内においては、企業における仕事と介護の両立支援に向けた制度整備が進む一方で、従業員本人や上長・同僚の理解不足により、制度が十分に活用されないという課題があります。特に、周囲への配慮から制度利用をためらうなど、心理的なハードルが利用の障壁となる懸念もあります。その結果、本人の心理的負担により、業務に影響が生じたり、離職に至るケースも少なくありません。また、人事・勤労部門においても、従業員ごとに異なるセンシティブな問題への個別対応は負担が大きいという課題が生じています。
　こうした課題を踏まえ、日立は、これまで企業向けの介護相談窓口を展開してきたインターネットインフィニティーと連携し、仕事と介護の両立支援を実効性のある形で実現する「仕事と介護の両立推進サービス」を開発しました。

「仕事と介護の両立推進サービス」の特長
１．従業員の属性に合わせたプッシュ型の情報発信による早期の意識醸成
従業員に向けたプッシュ型の情報発信により、まず制度や窓口の存在の認知を広げます。厚生労働省が定めるチェックリストに基づき、自身や家族の状況を振り返る機会を提供することで、早期からの介護の備えや意識づけを支援します。さらに、必要に応じてケアマネジャーなどが対応する専門窓口につなぎ、制度活用や各種手続き、サービス利用まで一貫した伴走支援を行います。
*1 チェックリストの詳細については、厚生労働省が公開した「介護保険最新情報vol.1480」をご確認ください(別紙1の27頁参照)。
https://www.mhlw.go.jp/content/001673837.pdf#page=43

２．介護と仕事の両立について学べるロールプレイング機能による職場全体のリテラシー向上
インターネットインフィニティーがこれまで蓄積してきた実際の相談内容のデータと、日立のGenerative AIセンターが開発した生成AI技術を組み合わせたロールプレイングにより、介護に直面した場面を学習し、本人や上司・同僚の対応力を高めます。これにより、職場全体のリテラシー向上と離職・休職の低減につなげます。

３．企業の人事部門の負荷・コスト軽減
専門知識を持つ担当者が相談対応を行うことで、従業員ごとに異なる個別対応を本サービスが担い、人事・勤労部門の業務負担を軽減するほか、対応の属人化を解消します。これらを通じて、日立の試算では、従業員3,000人規模の企業において、年間で数千万円規模の対応コストの削減効果を見込んでいます。

東洋エンジニアリングでの実証実験について
　本サービスの開発にあたり、東洋エンジニアリングの協力のもと、2025年7月から9月まで実証実験を実施しました。介護に関する不安の軽減や業務への影響の改善といった効果が確認されたほか、従業員からも「介護に関する不安が軽減され、仕事に集中しやすくなった」「家族とのコミュニケーションに役立った」といった評価が得られました。こうした効果と従業員からの反応を踏まえ、同社ではファーストユーザーとして、本サービスの導入を決定しました。

東洋エンジニアリング 戦略コーポレート本部 経営基盤統括ユニット(TOYO未来推進WG) 末松様のコメント
　『仕事と介護の両立推進のため様々な取り組みを進める中で感じたのは「もっと多くの人に、できるだけ早く介護を自分ごととして捉えてほしい」ということでした。世の中には介護を必要としない方もいらっしゃる訳ですから「うちは大丈夫」、「まだ先のこと」と思いがちです。しかし介護は突然始まることもある、というのもまた事実であり、そうした状況に早いうちから備えておくことが、よりよい介護と仕事の両立につながる、と考えているからです。
　本サービスは、介護をしている従業員への伴走支援・人事部門の業務負担の低減だけでなく、全社員をエンドユーザーとして設定し、従業員と職場双方のリテラシーの向上をめざしている点が特徴であり、ここが当社の課題解決に役立つと考えました。
　当社は“介護を語れる職場づくり”を目指し、仕事と介護の両立推進のための制度作り・運用だけでなく社内文化の醸成にも力を入れています。これまでの取り組みに加えて本サービスを活用し、より多くの社員が介護を自分ごととして捉えることでめざす社内文化の醸成が更に進み、会社として掲げるマテリアリティ“多彩な人がいきいきと働く”につながることを期待しています』

今後の展開
　今後は、相談窓口で提供できるサービスメニューの拡充や、生成AIの活用範囲をさらに拡大し、一人ひとりの状況により適したロールプレイング機能を提供するなど、サービス内容のパーソナライズ化を進めていきます。また、本サービスの日立グループ内での導入を予定しており、利用者の要望や具体的な個別事情を分析することで、サービス内容のさらなる高度化をめざします。あわせて、仕事と介護の両立をはじめとした福利厚生領域と金融機関の連携を推進することで、サービスの拡大に貢献していきます。
　日立とインターネットインフィニティーは、本サービスを多くの業界に導入することで、日本全体の課題である仕事と介護の両立を支援し、誰もが安心して働き続けられる社会づくりに取り組んでいきます。

商標注記
記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

関連Webサイト
仕事と介護の両立推進サービスに関するWebページ
日立の金融ソリューション

日立製作所について
　日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざし、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2025年度(2026年3月期)売上収益は10兆5,867億円、2026年3月末時点で連結子会社は606社、全世界で約29万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.com/ja-jp/をご覧ください。

インターネットインフィニティーについて
　インターネットインフィニティーグループは、経営理念である「健康な未来」の実現を目指し、超高齢社会における社会課題の解決に取り組んでいます。健康寿命の延伸を目指す事業では、リハビリ型デイサービス「レコードブック事業」やシニア向けの「アクティブライフ事業」に加え、居宅介護支援や訪問介護などを展開する「在宅サービス事業」を通じて、高齢者が自立した生活を送れる社会の実現に向け、多様なリアルのヘルスケアサービスを提供しています。
　DXソリューション事業では、医療・介護・企業・生活者をつなぐ多彩なソリューションを展開し、超高齢社会の課題解決をDXで実現しています。仕事と介護の両立を支援する「わかるかいごbiz」によるビジネスケアラー支援に加え、ケアマネジャー向けの情報提供と高齢者支援をつなぐオンラインサービス「ケアマネジメント・オンライン」を展開し、DXソリューションの提供や情報基盤の充実を通じて、介護現場の業務効率化とサービス品質の向上に貢献しています。今後は、これらの事業のさらなる拡充に加え、「2040年問題」を見据えた介護・医療現場のDX支援を推進し、持続可能な社会基盤の構築に貢献してまいります。詳しくは、iif.jp/business/をご覧ください。

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