RSウイルス予防接種（母子免疫）が定期接種化、妊婦への情報提供を強化｜保険ニュース

― 妊婦の接種意向を左右する「伝え方」の重要性も明らかに ―


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左：公益社団法人日本助産師会 高田昌代会長　右：特定非営利活動法人ひまわりの会 野田聖子会長

特定非営利活動法人ひまわりの会（会長：野田 聖子／所在地：東京都千代田区）は、2026年4月1日より定期接種化されたRSウイルス予防接種（母子免疫）について、適切な情報提供と普及促進に向けた取り組みを一層強化する方針を発表しました。
また今後は、日本助産師会とも連携し、助産師を通じた妊婦への情報提供を強化するなど、現場に根ざした普及活動を開始いたします。本予防接種は公費により実施（※）され、自己負担なく受けられる妊婦にとって重要な予防機会となります。
さらに、妊婦の接種意向に関する調査結果（n=531）から、接種行動に影響を与える情報の特徴についても新たな知見が得られました。

※接種時点で、妊娠28週０日から36週６日までの妊婦の方が定期接種（=公費）の対象となります。
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■ 背景：乳児の重症化リスクと母子免疫の重要性

RSウイルス感染症は乳児において重症化しやすく、入院を要するケースも多い感染症です。
特に生後間もない乳児では重症化リスクが高く、母体から胎盤を通じて抗体を移行させる「母子免疫」による予防が重要とされています。
2026年4月1日より、本予防接種は定期接種（A類疾病）に位置づけられ、妊婦に対する公的な予防施策として全国で展開されています。

■ これまでの取り組み：全国への啓発資材展開

ひまわりの会では、定期接種化に先立ち、以下の啓発資材を制作・配布してまいりました。
- 啓発ポスター- 自治体職員・助産師・看護師向け説明ハンドブック
これらは全国の自治体、産婦人科医療機関、日本助産師会へ配布を完了しており、現場からは「説明に活用しやすい」といった声が寄せられるなど、実務での活用が進んでいます。

■ 取り組みのポイント：「制度」から「理解・行動」へ

定期接種化という制度整備に加え、妊婦の理解と行動につなげるためには、
「何を伝えるか」だけでなく「どう伝えるか」が重要
であると考えています。
今後は、医療現場・自治体に加え、日本助産師会および助産師との連携を強化し、妊婦にとって信頼性の高い情報提供体制の構築を進めてまいります。

■ 調査結果：接種意向を高める情報の特徴とは

RSウイルス予防接種に関する調査（n=531）において、以下のような具体性・根拠性の高い情報が、接種を前向きに検討するきっかけとなりやすいことが明らかになりました。
- 乳児の約25％がRSウイルス感染により入院し、その約40％が生後6か月未満- 感染後、将来的に喘息など呼吸器疾患のリスクが高まる可能性- 本予防接種が世界65か国以上で承認されている安全性実績
一方で、
「ほとんどの乳児が感染する」 「家族の負担が大きい」
といった抽象的・感覚的な情報は、理解はされるものの、接種行動には結びつきにくい傾向が確認されました。
【ポイント】不安喚起よりも「具体的で信頼できる事実」が行動を後押し

■ 今後の展開

ひまわりの会では、定期接種化を契機として、以下の取り組みを推進してまいります。
- 自治体・医療機関と連携した啓発活動の強化- 日本助産師会と連携した現場主導の普及活動の推進- 助産師・医療従事者を通じた情報提供の充実- 母子免疫に関する正しい理解の社会的浸透

関連アプリ：「マタニティパスポート」

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■ お問い合わせ先
特定非営利活動法人ひまわりの会
広報担当
E-mail：flower@npohimawari.or.jp

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