令和7年度「ケアプランデータ連携システム」導入支援事業所数が2,000事業所を突破～NPO法人タダカヨと共に全国28自治体32地域で介護DXモデルを推進～｜保険ニュース

　株式会社善光総合研究所（所在地：東京都港区南青山6-6-22、代表取締役社長：宮本隆史、以下「善光総研」）は、令和7年度（2025年度）における「ケアプランデータ連携システム」の導入支援事業所数が、累計2,000事業所を突破したことをお知らせいたします。
　本年度、善光総研は、全国28自治体32地域から委託を受け、介護現場に無料ICTツールの普及活動を行うNPO法人タダカヨ（以下「タダカヨ」）と連携し、同システムのモデル地域づくりに参画しています。ITに精通した現役・元介護従事者が中心となった支援チームが、現場の目線に立ったきめ細かなサポートを提供し、地域全体の介護DX推進に貢献しています。

■ 背景
　善光総研は、「オペレーションの模範となる」「業界の行く末を担う先導者となる」という理念のもと、社会福祉法人善光会で培われた介護現場の運営ノウハウを集約し、国内外へ展開するシンクタンクとして活動しています。これまで主に施設サービス領域で蓄積してきた知見を、今後は在宅介護領域にも広げていくことが、持続可能な介護サービス体制の構築において重要であると考えています。
　こうした背景のもと、善光総研は、厚生労働省が在宅介護領域のデジタル化の基盤として推進する「ケアプランデータ連携システム」の普及支援および地域モデルづくりに参画しています。
　「ケアプランデータ連携システム」は、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間でやり取りされるケアプラン関連情報をオンライン化する仕組みです。これにより、従来の郵送やFAXによる書類送付、手入力による転記作業を削減し、業務効率化と情報共有の迅速化が期待されています。
　一方で、介護現場ではIT環境の整備状況の違いやシステム操作への不安、導入手続きの複雑さなどの課題もあり、十分な普及が進みにくい状況が続いています。

■ 善光総研の取り組み
　善光総研は、シンクタンクとしての政策研究および地域連携の知見を活かし、介護現場に寄り添った導入支援を推進しています。
具体的には、タダカヨと連携し、以下の取り組みを実施しています。
・自治体向け導入支援事業の企画・運営
・地域単位での普及モデルの構築
・事業所向け説明会の開催
・導入手続きや運用に関する個別サポート
　昨年度、宮崎県都城市では、善光総研の地域政策支援と、タダカヨによる現場密着型のICT支援（訪問・電話・遠隔サポート）を組み合わせることで、人口10万人以上の自治体の中で「ケアプランデータ連携システム普及率日本一」を実現しました。

■ 全国28自治体32地域へ拡大
　今年度はこの取り組みを全国28自治体32地域へ拡大しました。
　各地域での説明会開催や事業所ごとの個別支援を通じて、令和7年度の導入支援数は累計2,000事業所を突破しました。
　善光総研では、自治体・関係団体と連携しながら、地域単位での普及モデルを構築することで、持続的な介護DXの推進を目指しています。

■ 今後の展望
　善光総研は今後も、自治体や関係団体との連携を強化し、介護現場の業務効率化と人材不足の解消に貢献するDX推進に取り組んでまいります。
　また、ケアプランデータ連携システムの普及を通じて、介護現場の負担軽減とサービスの質向上を実現する地域モデルの全国展開を目指します。

【株式会社善光総合研究所について】
企業名：株式会社善光総合研究所
代表者：代表取締役社長 宮本隆史
本社所在地：東京都港区南青山6-6-22
事業内容：・介護業務支援システムSCOP開発・販売 　　　　　
　　　　　・介護事業所経営支援事業 　　 　　　　　
　　　　　・デジタル人材育成事業　等
ホームページ：https://zenkou-lab.co.jp/
E-mail : contact@zenkou-lab.co.jp

プレスリリース提供：PR TIMES

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