【新商品】「指定通貨建積立利率更改型一時払終身保険（無告知型）無配当」等の発売について｜保険ニュース

ソニー生命保険株式会社（代表取締役社長：高橋 薫）は、2026年2月2日より、各世代における万一の保障と資産形成を目的とした新商品「指定通貨建積立利率更改型一時払終身保険（無告知型）無配当」および本商品に付加できる特約を発売いたします。
　本商品は、2015年5月に発売した一時払終身保険（無告知型）無配当および2017年10月に発売した米ドル建一時払終身保険（無告知型）無配当をリニューアルした商品です。お客さまへ魅力ある積立利率の提供を可能としたことに加え、さまざまなライフスタイルに対応することができるよう、通貨および積立利率保証期間（積立利率が適用される期間）を選択制としました。


１．新商品の概要について
＜特徴＞
- 取扱通貨を米ドル・日本円から、積立利率保証期間を10年・20年・30年からお選びいただけます＊1。- 告知や診査なしでお申込みいただけます（契約年齢範囲：米ドル 5歳～90歳、日本円 0歳～90歳）。- 契約日の積立利率を積立利率保証期間にわたり適用し、指定された通貨建の一時払保険料が積立金額として複利で増加します。- 積立利率保証期間更改日には、積立利率が新たに設定されます。また、通貨*2・積立利率保証期間を変更できます*1。- 保障は一生涯継続し、万一のときには保険金をお支払いします。
*1 契約年齢等によりお選びいただける積立利率保証期間には、所定の制限がございます。
*2 米ドルから日本円の変更のみ可能です。

＜仕組図＞（図はイメージです）
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/3638/403/3638-403-99bfa48eb641e3c94d6a05c961f18286-838x268.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


＜お支払い事由＞　※この保険には高度障害に該当した場合の保障はありません。
■ 死亡保険金
被保険者が死亡されたとき、死亡された日における積立金額または解約返戻金額のいずれか大きい額をお支払いします。

■ 災害死亡保険金
被保険者が不慮の事故や所定の感染症を直接の原因として死亡されたとき、「死亡保険金額＋死亡された日における積立金額×10％」の金額をお支払いします。
※死亡保険金と災害死亡保険金は重複してお支払いしません。

＜特約＞
■【新商品】円払込外貨換算特約　
米ドル建の場合に、日本円でお払い込みいただいた金額を一時払保険料に充当することができる特約です。

■【新商品】初期円換算死亡保険金最低保証特約　
米ドル建の場合に、ご契約日から一定期間*3の死亡保険金について、一時払保険料の円換算金額と同額を最低保証する特約です。
*3 ご契約年齢が74歳以下の場合は2年または5年からご選択、75歳以上の場合は2年となります。

■ 円換算支払特約
米ドル建の場合に、保険金・解約返戻金等のお受け取りを米ドルまたは日本円のいずれかから選択できる特約です。

■ 5年ごと利差配当付年金支払特約
指定された通貨に関わらず、死亡保険金、災害死亡保険金、解約返戻金相当額を年金でお受け取りいただける特約です。

２．リスクついて
この商品には以下のリスクがあります。これらのリスクはご契約者または受取人に帰属します。

■ 金利変動リスク
市場金利の変動による価格変動リスクを「金利変動リスク」といいます。この商品では、市場金利に応じた運用資産の価格変動を解約返戻金額に反映させる市場価格調整（＝Market Value Adjustment：MVA）を行うため、市場金利の変動により解約返戻金額が一時払保険料を下まわる場合があり、損失が生じるおそれがあります。

■ 為替リスク（米ドル建の場合）
為替相場の変動による価格変動リスクのことを「為替リスク」といいます。為替相場の変動により、お受け取りになる保険金・解約返戻金等の円換算金額が変動（増減）するため、ご契約時における保険金・解約返戻金等の円換算金額ならびに一時払保険料の円換算金額を下まわる場合があり、損失が生じるおそれがあります。
※米ドル建の場合、金利変動リスクと為替リスクが複合的に発生し、予期しない損失が生じるおそれがあります。

３．諸費用ついて
この商品には以下のご負担いただく諸費用があります。詳細はご契約のしおり・約款をご確認ください。
■ ご契約時にご負担いただく費用
ご契約時にご負担いただく費用はありません。

■ 保険期間中にご負担いただく費用
積立利率は、指定された通貨・契約日または積立利率保証期間更改日における被保険者の年齢・積立利率保証期間ごとに設定され、当社が定めた利率からご契約の締結・維持等に必要な費用、死亡保険金および災害死亡保険金を支払うために必要な費用を率に変えたものをあらかじめ差し引いて設定します。したがって、保険期間中、お客さまに直接ご負担いただく費用はありません。

■ 解約・基本保険金額の減額時にかかる費用
契約日から10年未満で解約・基本保険金額の減額をされる場合は、基本保険金額（基本保険金額の減額の場合は減額部分）に対して解約控除率区分*4および経過年数に応じた解約控除率を乗じた解約控除費用を控除します。なお、契約日から10年以上経過している場合は、解約控除率は零となるため、解約控除費用の控除はありません。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/3638/403/3638-403-f4a7bbb3d8f9ff707092aa732418a548-927x631.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■ 米ドルの取扱にかかる費用
▶日本円で一時払保険料相当額をお払い込みいただく場合や日本円で保険金・解約返戻金等をお受け取りになる場合、当社所定の為替レートに為替手数料（0.01円／1米ドル）*5が含まれます。
▶米ドルで保険料をお払い込みいただく場合や米ドルで保険金・解約返戻金等をお受け取りになる場合、ご利用される金融機関により、各種手数料が必要となる場合があります。

■ 初期円換算死亡保険金最低保証特約にかかる費用
円換算した一時払保険料と同額を最低保証するための率を主契約の積立利率から差し引きます*6。なお、この特約に要する率はご契約時の被保険者の年齢および円換算死亡保険金最低保証期間に応じて異なります。

■ 5年ごと利差配当付年金支払特約による年金支払期間中にかかる費用
この特約により死亡保険金、解約返戻金相当額などを年金支払する場合、年金の支払・管理に要する費用（支払年金額に 0.25%*7 を乗じた額）を年金支払開始日以後の年単位の契約応当日の責任準備金から控除します。

*4　通貨、契約日および契約年齢範囲が同一の積立利率保証期間10年に適用される積立利率に基づき決定します。ただし、積立利率保証期間10年の取扱が停止されている場合の解約控除区分はＶとなります。
*5　為替手数料は、将来変更する可能性があります。
*6　円換算死亡保険金最低保証期間が満了したときに特約は消滅し、以降は主契約の積立利率が適用されます。
*7　年金基金の設定時における基礎率を適用するため、将来変更する可能性があります。

このニュースリリースは、保険募集を目的としたものではなく、商品の概要を説明したものです。ご検討にあたっては、2026年2月以降に発行する「商品パンフレット」「ご提案設計書」などを必ずご覧ください。また、ご契約の際は、「ご契約のしおり・約款」「重要事項説明書（契約概要）」「重要事項説明書（注意喚起情報）」を必ずご覧ください。

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