日本初(*1)、デジタル庁のデジタルマーケットプレイスを通じて、「Graffer 要介護認定照会」が導入｜保険ニュース

～行政機関におけるデジタルサービスの調達迅速化と調達先の多様化を目指す～


株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「グラファー」）は、デジタル庁が提供する「デジタルマーケットプレイス」を通じて、24時間365日オンラインで要介護認定の進捗状況や認定結果を確認できる「Graffer 要介護認定照会」が導入されたことをお知らせします。同サイトの調達モードを活用したサービス導入は、日本初の事例となります（*1）。

(*1)デジタル庁サイトによる自社調べ（2025年11月17日時点）
「デジタルマーケットプレイス」の導入実績検索ページ：
https://www.dmp-official.digital.go.jp/search/trackRecord/
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38525/106/38525-106-657b7180db0ede9223f731ea165f8d7b-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「デジタルマーケットプレイス」とは
デジタルマーケットプレイス（以下、「DMP」）は、国や自治体が事業者のクラウドベースのソフトウェア（以下、「SaaS」）を検索・比較できるカタログサイトとして、デジタル庁が提供しています。行政機関におけるSaaSの調達迅速化と多様なSaaS事業者の参入による調達先の多様化を目的としています。行政機関が調達を目的としたSaaS・サービス選定結果を調達時の証跡として出力できる機能を搭載した正式版は、2025年3月17日に公開されました。
URL：https://www.dmp-official.digital.go.jp/
今回の導入について
当社は、デジタル庁が掲げる「行政・自治体による迅速かつ公平なサービス選定環境の実現」という方針に賛同し、正式版公開後いち早くDMPへ行政デジタルプラットフォームである「Graffer Platform」のサービス登録を実施しました。加えて、サービス導入を検討する自治体に対して、DMPの制度の趣旨と活用メリットを丁寧に説明するとともに、同サイトを通じた調達を積極的に提案しました。こうした取り組みの結果、日本で初めてDMPの調達モードを通した調達が、当社サービスである「Graffer要介護認定照会」において行われました。
当社は今後も、DMPを活用した行政機関の調達プロセスの効率化と透明性の向上に貢献してまいります。
「Graffer 要介護認定照会」について
「Graffer 要介護認定照会」は、要介護認定の進捗状況および認定結果を24時間365日オンラインで確認できるサービスです。自治体の介護保険関連部署における申請から結果通知までのプロセスにおいて、ケアマネジャーは、従来必要だった電話・FAXでの問い合わせや来庁による確認を行わずに、最新状況をオンラインで把握できます。LGWAN環境を利用することで、認定結果をセキュアに閲覧可能です。自治体職員の定型的な進捗照会対応の負荷軽減と、ケアマネジャーの電話や来庁による問い合わせの削減により、認定結果の共有がスムーズになり、市民は必要な介護サービスをより早く利用開始できます。
サービスページURL： https://graffer.jp/governments/solution-nintei-shoukai
DMPの検索ページURL：https://digital-service-catalog.digital.go.jp/service/a0PQ800000Qx0jNMAR/a001110
「Graffer Platform」について
デジタル行政プラットフォームである「Graffer Platform 」は、行政と市民をつなぐ業務プロセス全体をデジタル技術で変革します。全国250以上の自治体に対し、AI自動音声応答、要介護認定照会、オンライン手続き案内、オンライン申請、公的支援検索などのサービスを提供しており、政令指定都市での導入率は70%です。行政サービスの利便性を高めながら行政機関の生産性を向上させ、市民と行政機関双方にかかる時間と手間を削減します。
URL：https://graffer.jp/governments
株式会社グラファーについて
グラファーは、「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」をミッションに掲げ、企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。生成AIの活用支援を通じて企業変革を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しています。行政デジタルプラットフォームは全国200以上の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。
企業情報
所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷1-5-8
代表者：石井 大地
設立：2017年7月18日
資本金：1,544,977,927円（資本準備金含む）
URL：https://graffer.jp
報道に関するお問い合わせ先：pr@graffer.jp
本リリースの元記事
https://graffer.jp/news/6904
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プレスリリース提供：PR TIMES

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